５月の省エネ住宅ポイント申請戸数、４万戸を超える

　省エネ住宅ポイント事務局が６月１２日発表した５月の省エネ住宅ポイントの申請戸数は、新築が１万６９４５戸、リフォームが２万５４４２戸だった。前月に比べ新築、リフォームとも伸び、合計で４万戸を超えた。
　なお、事務局では予算の実施率が５０％を超えた時点を目安に随時、残りを公表するとしている。予算額は事務費も含め９０５億円。

「第１回ＲＥＳＩＤＩＡリノベーションデザイン賃貸住環境学生コンペ」結果発表

　Ｊ－ＲＥＩＴのアドバンス・レジデンス投資法人（東京都千代田区）の資産運用会社ＡＤインベストメント・マネジメント（東京都千代田区）は、リノベーションデザインの学生向けコンペティション「第１回ＲＥＳＩＤＩＡリノベーションデザイン賃貸住環境学生コンペ２０１４／２０１５」の公開最終審査を６月９日に開催した。最優秀賞作品には、京都工芸繊維大学工芸科学部の山口昇さんの「時間（とき）のミルフィーユ」が選ばれた。
　同コンペは、東京都港区の賃貸マンション「レジディア芝浦」内の１住戸を対象に、「都心の水辺を住みこなす」をテーマにリノベーションアイデアを学生向けに募集したもの。入賞作品の中から選出した作品を実際に施工し、一般賃貸を行う予定。応募総数８２作品のうち、一次審査を通過した５作品による公開審査が行なわれた。
　審査委員長の大島芳彦氏（ブルースタジオ専務）は、最優秀作品について「幼児から大人への成長に伴う視界の変化まで着目し、間仕切りに工夫を凝らしたという点が、手法がシンプルでありながらも革新性があり、衝撃を受けた」とコメントしている。

構造計算ソフト「構造ＥＸ」に中大規模木造向けのオプション追加

　学校や高齢者施設、コンビニなどの木造化ニーズが高まるなか、インテグラル（茨城県つくば市）は、木造住宅の構造チェックソフト「住宅性能診断士ホームズ君『構造ＥＸ』」に低層系中大規模木造建築物市場向けの「トラスオプション」を追加して１０月に発売する。
　開発中のトラスオプションは、日本工業規格 木造校舎の構造設計標準「ＪＩＳ Ａ３３０１」の技術を応用し、中大規模木造プレカット技術協会の設計規準に準拠するもの。
　ＪＩＳ Ａ３３０１で標準化されている「キングポストトラス」「壁倍率１５倍の面材耐力壁」「高耐力の接合部金物」などコストパフォーマンスにすぐれた工法に対応。将来的には平行弦トラスなどのトラス種類を増やすことで利用範囲を拡大していくとする。
　１２月には設計・構造計算セミナーを開催予定。

消費者庁、住宅リフォーム訪問販売トラブル多発で注意を喚起

　消費者庁は６月１１日、屋根等の住宅リフォーム施工を行っていた訪問販売業者である愛建ホーム（福岡市博多区）に対して、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、６月１２日から１２月１１日までの６カ月間、訪問販売に関する業務の一部（新規勧誘、申し込み受け付けおよび契約締結）を停止するよう命じた。また、同様のトラブルが多く発生していることから注意を促している。
　同省が認定した同社の違反行為は、「勧誘目的不明示」、「再勧誘」、「書面記載不備」「不実告知」の４点。
　同省によると、同社の営業員は消費者の住居を訪問し、１万円前後の安価な屋根瓦の補修工事の契約を締結。その後、締結した簡易工事を行うために消費者の住居を訪問した際に、屋根がかなり傷んでいるなどとして高額な屋根全体の工事の勧誘を行い、住宅リフォーム工事の提供に係る訪問販売を行っていた。
　同省では、悪質な住宅リフォーム工事訪問販売のトラブルにあわないために注意すべきポイントとして、（１）突然の訪問に注意し、安価な金額でもすぐ契約しない、（２）「近所で工事をやっている」と言われても安心しない、（３）高額な工事を勧められたら、必ず複数社から見積もりを取る、（４）断りきれず契約した場合でも、８日間以内ならクーリング・オフが可能なことから消費者生活センターなどへ相談すること、と注意を呼びかけている。

ハウジング・トリビューンVol.495（2015年11号） – WEB BOOK SHOP

2014年度　住宅関連企業決算
厳しい市場環境で浮き彫りになる
新築縮小時代の成長戦略

７－９月の工務店需要　マイナス予測も改善　ジャパ建調べ

　ジャパン建材（東京都江東区）がこのほどまとめた２０１５年７－９月期の工務店の景気動向によると、需要は上向きの兆しが見られた。
　需要が増加、微増と予測する工務店の割合から減少、微減と予測する工務店の割合を引いた指数は、マイナス２０．４ポイントと５四半期連続のマイナスとなったが、前の期のマイナス４０．６ポイントからは大きく改善した。販売店の景気予測もマイナス１５．９ポイントとマイナスが続いているが、マイナス幅は縮小し上向いている。

　メーカーの販売予測では、窯業・断熱系と住宅設備系で増加予測が減少予測を上回った。また、木質建材や合板は減少予測が３割を超え増加予測を上回っているが、前の期に比べると改善の傾向が顕著。業界の景況感は上向いている。

政府が水害・土砂災害への注意喚起、対策をアドバイス

　７〜１０月にかけて集中豪雨や台風が増えることから、内閣府は政府広報オンラインを通じて、水害や土砂災害に対する注意といますぐにできる対策を呼びかけている。［参考サイト：１、２］
　日本に接近・上陸する台風が大雨・洪水・暴風・高潮をもたらし、台風や大雨によるがけ崩れや土石流、川の氾濫が発生しやすい季節に入る。なかでも人命と財産を奪った２０１３年１０月の伊豆大島の土石流、２０１４年８月の広島土砂災害は記憶に新しい。
　内閣府では、土砂災害の危険性がある箇所は全国で５３万カ所にのぼるとし、ハザードマップで危険な場所、避難所を確認するよう注意喚起している。
　また、避難が必要になったときに備えて「非常持ち出し品」をまとめ、すぐに持ち出せるようにしておくことをアドバイス。
　早めの防災行動がとれるよう、気象情報・注意報・警報などの情報収集や、「がけのひび割れ」「樹木が傾く」といった変化ががけ崩れや地滑りの前兆である可能性もあることから、近隣の状況を確認するよう呼びかけている。
　スマートフォン・タブレット端末向けの「政府広報アプリ」と電子書籍も用意。防災・減災に役立つ記事・動画をピックアップして公開する。ダウンロードはコチラから。

新・大家族時代 – スマカチブログ

２世帯住宅の生みの親でもある旭化成ホームズが自社が供給した築30年前後の二世帯住宅を対象に調査を行いました。今回の調査結果では、実に91％の回答者が二世帯住宅に対して満足度していることが分かりました。

ジーンズショップ

　【本社】梅雨に入り、庭の紫陽花も徐々に大きくなりつつある。筆者の自宅は、大阪南部の畑と田んぼに囲まれたのどかな場所にある。この時期になると、田んぼから蛙の鳴き声が鳴り…

パナソニック、豪・電力小売会社と蓄電池の実証実験を開始

　パナソニック（大阪府門真市）は６月２日、電力需給の安定化が大きな社会課題となっているオーストラリアで、系統電力への負荷軽減効果を目的とした住宅用蓄電池システムの実証実験プロジェクトを開始すると発表した。
　同国の電力小売会社であるＡｃｔｅｗＡＧＬ（アクチェエイジーエル）社、Ｅｒｇｏｎ（アルゴン）社、ＳｎｏｗｙＨｙｄｒｏ（スノウイーハイドロ）社傘下のＲＥＤ Ｅｎｅｒｇｙ（レッドエナジー）社の３社と提携し、太陽光発電システムの既設住宅にパナソニックの住宅用蓄電池システムを設置して実証を行う。同国の太陽光発電システム既設住宅は１４０万世帯にのぼる。
　パナソニックの住宅用蓄電池システムは、日中に太陽光発電システムが発電した余剰電力を貯め、住宅のピーク電力需要時に確実かつ効率的に電力を供給する。最大で２ｋＷの出力を４時間供給できる。
　同システムのデマンドレスポンスコントロール機能を活用することで、電力会社は蓄電池の充電・放電を制御することができる。これによって、（１）系統設備への投資の軽減、（２）需要ピーク時に最適な時間帯別料金の導入の実現、（３）顧客との長期契約機会などのメリットが得られる。