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INTERIOR WEB NEWS



東急系新電力、1月1日から電気サービス受け付け グループ内連携でサービス充実

 東急パワーサプライ(東京都世田谷区)は1月1日から、提供する電気サービスの申し込み受付を開始する。東急グループの各種サービスと連携することで、ケーブルテレビやカードなどとの組み合わせプランを提案・拡充していく。東急線の定期券購入との組み合わせなど、割安となる料金プランも用意する計画。



益田建設、自然素材と地域材にこだわった2つの住宅商品を発売

 益田建設(埼玉県八潮市)は12月28日、 自然素材や地域材を使った「木が見える家」をテーマにした新たな住宅商品の発売を発表した。
 新商品は、オリジナルの真壁ユニット工法を採用し、柱や梁、天井の木材をそのまま仕上げる「あらわし」にした「すのわの家」とシンプルなデザインに自然素材を組み合わせた「やわらの家」の2商品。
 「すのわの家」は今後規格型住宅として販売をする。販売価格は税別2500万円(施工面積39坪から。
 「やわらの家」は自由設計・フリープランで税別1900万円(施工面積35坪)から。



国交省、世帯と法人の「土地基本調査」確報集計を公表

 国土交通省は12月25日、2013年に実施した全国の土地・建物の所有・利用状況等に関する「土地基本調査」の確報集計を取りまとめて公表した。
 世帯の住宅・土地統計調査によると、世帯の土地所有率(土地を所有する世帯の割合)は、「現住居の敷地」を所有している世帯数が世帯総数(5230万世帯)の50.0%で前回調査(2008年)に比べて0.9ポイント上昇、「現住居の敷地以外の土地」を所有している世帯数が1.3ポイント増の17.2%となり、いずれの割合も調査開始以降初めての上昇を記録した。
 世帯が所有する「宅地など」の土地の取得方法を見ると、「現住居の敷地」では「会社などの法人からの購入」が33.6%で最も高く、「現住居の敷地以外の土地」では、相続・贈与での取得が50.9%で過半を占めた。

 一方、法人の土地・建物基本調査によると、法人の土地所有率(土地を所有する法人の割合)は、法人全体(204.4万法人)の32.8%で前回調査から1.7ポイント減、建物を所有する法人は1.2ポイント減の39.6%となった。法人所有の不動産資産額は、土地資産額が345兆円、建物資産額が80兆円の合計426兆円で、前回調査から45.3兆円(9.6%)減少した。
 同調査は、法人の土地・建物と世帯の土地の所有・利用状況などに関する実態を明らかにするためのもので、5年ごとに実施しており、今回で5回目となる。詳細はこちら。



ルームクリップ、2015年の「住まいとインテリア」注目ワードを発表

 住まいとインテリアのSNS「RoomClip(ルームクリップ)」を運営するTunnel(トンネル、東京都文京区)は、ルームクリップ内に投稿されている約120万枚の住まいと暮らしの実例写真と、写真に付与されたタグ、コメント、「いいね」数などのデータを分析し、2015年の「住まいとインテリア」の注目ワードのベスト10となる「RoomClipAward2015」を選出した。

 キーワードの1位は、2014年に最も盛り上がった「男前インテリア」をスッキリさせた新しいインテリアのスタイル「塩系インテリア」が選ばれた。「色素薄めのトーン」「飾らない雰囲気」「生活感の希薄さ」という今までにないインテリアの特徴とネーミングの面白さに話題が集まった。
 キーワードの2位には「DIY」が選出された。今年の「DIY」タグの利用者数は、一緒に利用されるタグのバリエーションともに増加し、これまで「DIY」をしなかった層まで波及。よりたくさんの部屋の中のものが「DIY」されるようになり、毎日のように「DIY」タグの写真を投稿するユーザー数も増加傾向にあるという。
 また、2015年の住まいとインテリアのトピックでは、(1)RoomClip発のトレンドがインテリア業界を席巻、(2)ライフスタイルの舞台がインテリアへ、(3)リノベーションはいよいよ定着、(4)DIYの主役は「女子」から「家族」へ、が挙げられた。
 アワードの詳細はこちら。
キーワードベスト10
1位:塩系インテリア
2位:DIY
3位:リメイクシート
4位:ミニマリスト
5位:植物のある暮らし
6位:男前インテリア
7位:foodpic
8位:理系インテリア
9位:西海岸スタイル
10位:リノベーション



地盤ネット、事業者向け地盤情報公開ツールを強化 地盤リスクの可視化を推進

 地盤ネット(東京都中央区)はこのほど、事業者向けの地盤・災害・不動産総合マップサービス「地盤安心マップPRO」に、自社販売物件の情報登録機能と物件ごとの地盤リスク情報を表示することのできる「地盤安心不動産マップ」を実装した。また、ボーリング柱状図、土砂災害警戒区域などの地盤・不動産情報を追加した。
 これらの機能拡充は、不動産価値と地盤リスクのギャップについて「見える化」を進め、不動産価値に地盤の安全性を反映する「不動産革命」の取り組みの一環。
 「地盤安心不動産マップ」は、「地盤安心マップPRO」を導入した企業が自社物件情報を登録することで、地盤の安全性やリスク情報とリンクできるツール。消費者からの関心・ニーズが拡大しつつある「地盤」情報を基軸とすることで営業の差別化が可能とする。
 そのほか、近隣地盤情報の把握に必要不可欠な「ボーリング柱状図データ」閲覧機能、液状化判定時の広域な地下水位の推定に有用な「孔内水位マップ」、1945~1950年および1961~1965年の2年代の「航空写真」、重要事項説明でも重要な「土砂災害警戒区域マップ」、物件検討時に役立つ「小学校マップ」、「中学校区マップ」、クリックした地点の「住所逆検索機能」を追加した。



地盤ネット、来年3月開催の「液状化講座」を後援

 地盤ネット(東京都中央区)は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構(東京都中央区)が住宅地盤の専門家「地盤インスペクター」のトピックス講座として来年3月に東京、名古屋、大阪で開催する「液状化講座」を後援する。
 同講座は今年4月の「住宅性能表示制度」改正を踏まえたもので、「地盤安心マップPRO」を用いた広域的情報の収集方法の実例や、液状化を起こしやすい砂質土の実物試料に直接触れる機会などを設ける。カリキュラムは、第1講から第4講に分かれ、「総論」、「広域的情報の捉え方」、「個別物件の調査手法」、「液状化に特化した対策工事の実際」について解説する。個別相談も実施予定。
 開講日時は、東京が3月2日、名古屋が3月15日、大阪が3月24日。時間は全会場共通の10時~17時(受付開始9時30分)。
 会場は、東京が地盤工学会JGS会館地階大会議室、名古屋がTKP名古屋駅前カンファレンスセンター6B、大阪がNLCセントラルビル3階大会議室
 受講料は1万5000円(税・テキスト代込み)。地盤インスペクター登録者/登録予定者は1割引。
 講座の詳細および申し込みはこちら。



ジャーブネット、10kW超の太陽光搭載住宅を限定発売

 工務店ネットワークのジャーブネット(東京都新宿区)は2016年1月2日〜3月31日、屋根一体型の10.4kW太陽光発電システムを標準搭載した「太陽が稼ぐ家−−家事と家計にやさしい家」を期間限定で発売する。
 また、2015年度グッドデザイン賞において「JAHBnet全国工務店の相互支援ネットワーク」「AQレジデンス瀬田モデル」「AQレジデンス ニーズを充足する選択的住宅建築」の3つが受賞したことを受けて、期間中に「グッドデザイン賞受賞記念大感謝祭」を実施する。



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