中古住宅の購入とリノベーションをワンストップで提供するサービスのボランタリーチェーン（ＶＣ）事業を展開するリノベ不動産（横浜市）は、事業拡大を加速させる。２０１６年中に全国１００拠点の加盟を計画している。
現在、同ＶＣには１２社が加盟し事業を行っている。同社が２月から全国主要５都市で行った事業説明会には、６３社８０人が参加。新たに加盟し、これから事業をスタートする会社を含めると全国で４０社超になるという。
今回の事業説明会では、参加申し込み件数が１５０件を超え、申し込み制限を行ったため、第２弾となるセミナーも随時開催していくという。
ソーラーパートナーズ（東京都港区）は、電力会社に買い取りを制限された分の電気の売電額を同社が負担する「出力制御補償サービス」の対象期間を６月３０日まで延長することを決定した。同サービスは、当初３月３１日までの契約分を対象期間としていた。
出力制御は、電気の供給が需要を大きく上回った際に、電力会社側が対象となる設備の電気を買い取らなくてもよくする制度。運用ルールが改正され、住宅用の太陽光発電も原則、出力制御の対象になった。
東京電力・中部電力・関西電力管内は電気の需要が大きいため当面の間は出力制御の対象外となったが、それ以外の電力会社管内は住宅用太陽光発電も出力制御を受ける可能性がある。
同社は、太陽光発電の工事会社ネットワークを運営している。
ＴＯＴＯ（北九州市）は、本社と小倉第一工場敷地内に新たに計画中の「新複合施設棟（仮称）」の名称を「ＴＯＴＯミュージアム」とし、８月２８日にオープンする。
同施設は、２０１７年に同社創立１００周年を迎える記念事業の一環として設立が企画された。現在の同社歴史資料館と北九州ショールーム、研修センター、ホールなどを集約する。ショールームの展示スペースは現在の約１．４倍、これまで歴史資料館として展示していたスペースは、現在の約４倍となる。
１９６４年にホテルニューオータニに納入した日本初となるユニットバスルームの展示も予定している。水まわりの「歴史」と「文化」の発展において同社が果たしてきた役割や、「創立から現在、そしてこれからのＴＯＴＯ」を伝える場として活用するとしている。
静岡県西部の原木供給・製材・建材流通・プレカット・設計事務所・工務店らが参加して地産地消による地域型住宅の普及に取り組む「遠州バザール実行委員会地産地消推進グループ」（事務局：鈴三材木店、静岡県浜松市）はこのほど、地域材の利活用をスムーズに行うための基準「品質在庫表」を作成した。
林野庁の平成２６年度補助事業「地域材利活用倍増戦略プロジェクト」の一環である「地域循環型流通体制構築事業」に関連するもの。
これまで製材業者は「計画的な材の生産が難しい」「見込み在庫頼り」「短納期対応を求められる」といった課題を、工務店は「材の供給体制が不安」「出荷時期や在庫目安が不明」「反り・割れなどに関するクレームが発生する」といった課題を抱えていたという。
そこで、これらの問題を解消し、地域材の安定的・効率的な供給体制をつくるために独自基準「品質在庫表」を策定。代表的な地域材である天竜杉について、次の項目に重点を置いてまとめた。
●含水率２０％以下となる経過月数を４カ月と明示
●上棟６０日前から建築図面情報を製材業者・工務店双方が共有し、図面に最適な材をスムーズに流通できる体制を構築
●梁材については「梁巾別在庫表」をつくって在庫を見える化し、需給ギャップを抑制
【上海支局】「私を金融家と呼んでほしい。アパレルを続けているのはノスタルジーに過ぎない」。杉杉集団の鄭永剛董事長は「中国国際服装服飾博覧会（CHIC）」開幕日の3月18日に新
国土交通省は３月３０日、中古住宅取引市場の活性化に向けた施策の方向性をまとめた報告書を公開した。
報告書は、住宅・不動産の供給者だけでなく、金融庁、金融機関も参加して行われた円卓会議での約２年間の議論を集約したもの。「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書」と題され、中古住宅、とりわけ築２５年で価値がゼロと査定される戸建て住宅の評価方法の見直しと、その新しい評価方法の普及策を中心に、今後の施策のあり方をまとめた。
これまで築年数で一律的に評価されていた中古の戸建て住宅の評価方法を改め、新築時の耐久性能やその後のメンテナンス、リフォームの内容を価値に反映させるように見直す。７月に新しい査定マニュアルを公開する予定。
報告書の主な内容は、（１）建物評価の改善と市場への定着、（２）良質な住宅ストックの形成とその流通を促進するための環境整備、（３）中古住宅市場活性化に資する金融面の取り組み、（４）戸建て賃貸住宅市場の活性化、（５）地域政策との連携－の５つのパートに分かれる。
今後は、「既存住宅市場活性化ラウンドテーブル」と名称を改め、業界関係者の情報共有を目的として必要に応じて随時開催する。関係者が連携をとりながら中古住宅・リフォーム市場活性化に向けた取り組みを実行に移していく。
経済産業省は３月３０日、地域の暮らしやすさを貨幣価値で比較できるシステムを発表した。地域の暮らしやすさを比較することで、都心から地方への移住や回帰を後押しする。
新システムは、東京大学大学院の伊藤元重教授が座長を務める「日本の『稼ぐ力』創出研究会」が検討した。
自治体ごとに利便性、教育・子育て、福祉・医療などの項目で評価を行い暮らしやすさを貨幣価値に換算して表示する。全国、地域ブロック、都道府県別で上位のランキングも掲載する。
また、選択した地域で生活する場合の平均的な家計の収支を参照することができる。支出部分は家族構成や職業、住宅の取得方法を選択でき、各世帯の実態に即したシミュレーションができる。
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、全国のショールームコーディネーターを対象に、さらなる顧客満足度の向上を目指して、同ショールーム独自の「ステータス制度」を 昨年４月から運用している。制度開始後初となる高い専門知識と提案力を持つ「プラチナステータス」１１人が誕生した。
同社のショールームは、同社がアデコと共に設立したＬＩＸＩＬ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｈｏｗｒｏｏｍが運営を行っている。同社の知識や経験、スキルとアデコのノウハウを融合することで、新たな付加価値を生み出すことが狙い。同制度は、「知識」「接客スキル」「接遇マナー」「ホスピタリティ」「提案力」等の顧客満足度アップを目指すもの。ショールームコーディネーターは、年２回の「スキル測定テスト」、年１回の「接客レベル確認」、年間の「顧客アンケート」の結果により、毎年、期末の３月には年間ステータスの発表を行う仕組み。「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の３段階のステータスに分けられる。さらに、「ゴールド」取得者には、最上位の「プラチナ」を目指す「プラチナテスト」の受験資格が与えられる。
三菱電機（東京都千代田区）は、暮らしと設備に関する製品導入を検討している施主やオーナー、設計者、工事業者などのユーザーに向けた家庭電器部門のＢ ｔｏ Ｂ製品総合案内サイト「暮らしと設備」を３月３１日に開設する。
同サイトは、従来の３２製品２２サイトを「空調・換気・衛生」、「冷熱機器」、「映像・画像機器」、「照明」、「環境・エネルギー」、「住宅設備」の６つの分野に集約したもの。パソコン・タブレット端末と、スマートフォンのそれぞれに最適化したマルチデバイス対応の画面デザインで、使いやすさを向上させた。
インターネットの普及やスマートフォン利用者の増加により、製品選定のための情報収集・比較検討においてメーカーのＷＥＢサイトに求められる役割が高まっている。ユーザーにとってさらに価値の高い提案の充実を図ることで、商談機会創出を目指す。
帰国後はや３か月が経ち、いそがしさにかまけてブログをないがしろにしておいておりました。
３Dプリンターを２Dで使う。一瞬？？と思うのですが、まったく新しい思いがけないものが出来上がる。
布にラテックスを落として、それが独特のテクスチャを作るなんていうワークショップ
レースもデコボコで３Dデザイン
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