ソーラーパートナーズ、「出力制御補償」の対象期間を延長

　ソーラーパートナーズ（東京都港区）は、電力会社に買い取りを制限された分の電気の売電額を同社が負担する「出力制御補償サービス」の対象期間を６月３０日まで延長することを決定した。同サービスは、当初３月３１日までの契約分を対象期間としていた。
　出力制御は、電気の供給が需要を大きく上回った際に、電力会社側が対象となる設備の電気を買い取らなくてもよくする制度。運用ルールが改正され、住宅用の太陽光発電も原則、出力制御の対象になった。
　東京電力・中部電力・関西電力管内は電気の需要が大きいため当面の間は出力制御の対象外となったが、それ以外の電力会社管内は住宅用太陽光発電も出力制御を受ける可能性がある。
　同社は、太陽光発電の工事会社ネットワークを運営している。