東急リバブルはこのほど、土地取引の際の既存擁壁を対象とする調査・保証サービスを開始した。擁壁をめぐるトラブルを予防し、買主に向けて購入の判断材料を提示する趣旨だ。売買仲介時の総合的な保証サービス「リバブルあんしん仲介保証」の一環で、費用は全額同社が負担する。提供エリアは首都圏と仙台、札幌、名古屋。
同時に、既存のサービスである「建物保証」と「住宅設備保証」の内容を一部改定した。これまで引き渡し後「1年間」だった保証期間を、「2年間」に延長。また、対象顧客を個人だけでなく法人にも広げた。
国土交通省はこのほど、「免震材料に関する第三者委員会」の第1回会合を開いた。東洋ゴム工業による免震材料不正を受け、安全性の検証、原因の究明、再発防止策などについて専門的見地から検討するもの。
委員は、委員長に選任された深尾精一首都大学東京名誉教授ら6人。委員会では、55棟以外の疑いのある建築物の安全性の検証や原因究明及び再発防止策について検討する。また、大臣認定制度についても、指定性能評価期間がメーカー側からのデータに基づき評価し、独自の試験などを行わない現状も検討材料となる。
会合の後行われた記者会見で深尾委員長は、「同社は07年にも断熱パネルで耐火性能偽装をしており、その時の再発防止策が機能していたのか疑問だ」「大臣認定制度のあり方も今後の検討課題となる」と述べた。
パナソニック（大阪府門真市）は３月２４日、ミャンマーのヤンゴン市内に同国初の総合展示施設兼サービスセンターをオープンした。消費者向け商品とビジネス向け商品のフルラインアップを展示する。
４月中には同国のマンダレー市内に２番目の総合展示施設もオープン予定。ミャンマーのビジネス発展に貢献するソリューションを消費者やビジネスパートナーに提案する。
みはし（埼玉県和光市）は、木製の立体壁面装飾パネル「３Ｄウッドボード」を開発した。４月１５日より直販サイト「みはしＳＨＯＰ」で販売する。２０１１年３月にリリースした植物繊維製の３Ｄボードの素材を天然古木とした商品で、個性的で温かみのある立体装飾を可能とする。
新商品のデザインパターンは１５種類で、パネルのタイプは長方形タイプ２種類と、正方形タイプ１３種類。箱詰めのセット売りも行なう。住まいのリビングルームや寝室、店舗やオフィス、ホテル、イベントブースなどの壁面にでの使用を想定している。サイズ３００ｍｍ×３００ｍｍ×１２ｍｍで、税別１０００円～。
山善（大阪市）は、収納アイテム「オープンボックス」のカラーとサイズバリエーションを拡充し、同社が運営する家庭用品等のインターネット通販サイト「くらしのｅショップ」で発売した。同商品は、累計９０万台を販売している。
同商品は、ふたが取り外し可能で、積み重ねたままでも、折りたたみ式の前扉から出し入れできる。奥行きは底部内寸で３０．５ｃｍ。高さは３１ｃｍの深型タイプと２４ｃｍの浅型タイプから、横幅は２８．５ｃｍＢのスリムタイプ、３９ｃｍのレギュラータイプ、５７ｃｍmのワイドタイプから選べる。クリア、スモークブラウン、サンドピンク、サンドブルー、サンドイエローに加えて、同サイトではサンドブラウンと新色のオールホワイトを展開している。
公益財団法人ＬＩＸＩＬ住生活財団（東京都江東区）は「第５回ＬＩＸＩＬ国際大学建築コンペ」の公開審査会へ進む上位３大学を決定した。チュラロンコン大学（タイ）、パリ・ラ・ヴィレット建築大学（フランス）、オスロ建築デザイン大学（ノルウェー）が選ばれた。３校による公開プレゼンテーションを４月２１日に行い、最優秀校を決定する。
同コンペは、持続可能な住宅の技術の検証や発信なども目的に毎年行われているもの。今年は世界１１カ国・１２大学が参加した。
公開審査会は、東京・大手町の経団連会館４階のダイヤモンドルームで開かれる。審査委員長は建築家・隈研吾氏。
再生可能エネルギーの買い取り制限の対象が拡大したことを受けて、経済産業省・資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー発電事業者などが蓄電システムを導入する事業にかかる経費の一部を補助する事業を開始した。事業の実施団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（東京都中央区）が３月３１日から同事業の予約申請受け付けを始めた。１１月３０日まで。交付申請の提出期限は１２月２８日。
対象となるのは、電力会社と受給契約を行う予定で、買い取り制御が実施される可能性のある太陽光発電事業者と風力発電事業者。ただし、出力が１０ｋｗ未満の太陽光発電事業は対象外。これから発電を始める事業が対象。また、蓄電システムの要件もあり、蓄電容量が１０ｋＷｈ以上の場合が対象となる。
個人の利用も可能で、個人の場合の補助率は２分の１以内。補助の上限は、補助対象設備の蓄電容量１ｋＷｈあたり１５万円、または新設する再生可能エネルギー発電設備１ｋＷあたり１０万円のどちらか低いほう。１件あたりの上限は５億円。
【本社】最近はあまり「アナクロ」という言葉を聞かなくなった気がする。「その時代の一般的な流れに逆行していること。時代錯誤」を指していう「アナクロニズム」を縮めた言葉だ…
今月の10日はインテリアを考える日ですね。日々インテリアに携わってい…
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会（東京都港区）は４月３日、２０１５年度の「既存住宅現況検査技術者講習会」の受講者の募集を開始した。５月から６月にかけて全国１０都市１０会場で開催する。
同協会は「インスペクター講習団体」として国の認定を受けている。修了考査に合格した人は既存住宅現況検査技術者として登録され、協会のホームページに掲載される。同資格を保有する建築士が行った検査は、一定の条件を満たせば保険法人が行う現場検査として代替できるなどのメリットがある。
既存住宅現況検査技術者は累計で７８８７人。今年度中に１万人に達する見込み。
なお、今年度から受講者資格に１・２級建築施工管理技士（一部）も加わった。詳細情報・申し込みはこちらから。
最新のJAPANTEXはこちら