免震ゴム不正　第三者委員会開く　大臣認定制度検討も

　国土交通省はこのほど、「免震材料に関する第三者委員会」の第1回会合を開いた。東洋ゴム工業による免震材料不正を受け、安全性の検証、原因の究明、再発防止策などについて専門的見地から検討するもの。
　委員は、委員長に選任された深尾精一首都大学東京名誉教授ら6人。委員会では、55棟以外の疑いのある建築物の安全性の検証や原因究明及び再発防止策について検討する。また、大臣認定制度についても、指定性能評価期間がメーカー側からのデータに基づき評価し、独自の試験などを行わない現状も検討材料となる。
　会合の後行われた記者会見で深尾委員長は、「同社は07年にも断熱パネルで耐火性能偽装をしており、その時の再発防止策が機能していたのか疑問だ」「大臣認定制度のあり方も今後の検討課題となる」と述べた。