日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は８月２７日、２００６年４月１日〜２０１５年６月３０日の９年３ヶ月の期間で実施した耐震診断の結果を「調査データ」にまとめて発表した。また、耐震診断の実施者を対象に行ったアンケート結果をまとめ、補強工事の実施率や工事内容について集計・分析した内容を発表した。
アンケートの結果では、補強工事を実施した人のうち８５％の人が「内壁補強」を行っており、「壁補強」を基本として築年数・年代に応じた工事が行われていることが分かった。「内壁補強」に次いで多かったのは、壁補強で強くなった耐力壁を支えるために必要となるケースの多い「基礎の補強」（３６．５１％）だった。
また、古い住宅ほど「屋根の軽量化」の実施率が高くなっていることも分かった。古い住宅ほど壁の量が不足しているので、屋根の軽量化を行う必要性が高いためと考えられる。
耐震診断の「調査データ」では、診断対象の９割以上の住宅が現行の耐震性を満たしていないことが分かった。同データは、１９５０年〜２０００年5月までに着工された木造在来工法２階建て以下の住宅のうち、木耐協が耐震診断結果の詳細を把握している２万２６２６棟を対象としたもの。「調査データ」およびアンケート結果の詳細はこちら。
職人さんドットコム（神戸市）が運営する建設業界向け地域密着型情報サイト「職人さんドットコム」は、８月２８日に登録ユーザー数が１万人を突破した。
同サイトは、職人向けの総合ポータル。建築資材や工具の「プロショップ検索」、求人も求職も無料で行える「求人募集」、メーカーのおすすめ商品情報が掲載される「メーカー商品情報」などのサービスを提供している。
業界内外の著名人をお招きし、住宅市場の変化を先読みしながら、工務店の生き残り策を共有するネクストビルダーズフォーラム。所得の二極化、消費増税、金利アップなど、本格的な新築需要減を迎える中、地域工務店は今後、いかにして受注と利益確保に努めるのか…
2016年度までが、事業の再構築と種まきの年となる中、今回はカフェやグリーン雑貨店の運営で多くの見込み客を獲得しながら、工務店の本業受注への結び付けている「ビレッジ戦略」に着目。ファンづくりや収益化の仕組みなど、成功事例を交えながらレクチャーいたします。
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ハウジング・トリビューン・ウィークリーVol.253 ハウジング・トリビューン・…
ビレッジ戦略事例（１） グリーン雑貨店：ＨＯＤＯ ＨＯＤＯ（島根県・株式会社建装）
「感覚の発信基地」でライフスタイルを提案
時代にあった営業方法を見出すために乗り出した新たな集客事業。それは、従来の提案型営業から更に飛躍し、センスの良さを空間で演出するグリーン雑貨事業。懐かしさを感じるのにどこか新しさが漂う雰囲気に、来店客は胸ときめかせる。事業の目的が社員全体に行き届き、店内の「ゆとりと心地よい空気感」が、来店客を新たなライフスタイルへと誘う。オープンからわずか４ヶ月でリフォーム２件、外構２件の受注につながった住宅会社の「感覚発信基地」と位置づけられたグリーン雑貨店とは。
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ビレッジ戦略事例（２） 住宅展示場：ウッドビレッジ（福岡県・株式会社長崎材木店）
新感覚住宅展示場が複合型集客装置に
自社の強みを最大限に活かした新感覚住宅展示場「ウッドビレッジ」。様々なタイプの住宅から不動産リフォーム、外構やグリーン雑貨店など長崎材木店が提案する暮らしを体感できる。ここは同社がビレッジ戦略を巧みに組み込んだ複合集客装置として位置づけられ、着手から２年、思い描いていたビレッジの形が出来上がり大きな手応えを得ているという。集客と囲い込みの仕組みが確立され、さらに精度を上げている同社のビレッジ戦略とは。
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【インタビュー動画は９月１０日公開】
ネクストビルダーズx新建ハウジング
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国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。
2015年第2四半期は、上昇地区が全体の9割を占めた。下落した地区は4四半期連続でゼロ。金融緩和によって良好な資金調達環境が維持され、国内・国外の富裕層による不動産投資意欲が引き続き強いとみられる。
売買FCのRE/MAX JAPAN(リマックス・ジャパン)の加盟店として、8月30日にRE/MAX Connect Real Estate(東京都千代田区)、9月1日にRE/MAXリアルティアソシエイツ(大阪市北区)が開業する。RE/MAXリアルティアソシエイツは、RE/MAX加盟店として関西第1号店となる。
RE/MAXは米国コロラド州デンバーで1973年に誕生。不動産の取引をするエージェント(不動産仲介者)に最大の利益を還元するという理念を掲げるグローバルな不動産フランチャイズネットワーク。
フージャースホールディングスの連結子会社で分譲マンションの管理業務を行うフージャースリビングサービスはこのほど、コーケンコミュニティー(神奈川県横浜市)の全株式を取得し、子会社化した。
フージャースリビングサービスの6月末時点管理戸数は1万886戸。コーケンコミュニティーの7月末現在の管理戸数は1127戸。株式の譲渡実行日は8月24日。
ラ・アトレ(東京都港区、脇田栄一社長)はこのほど、2月27日に公表した中期経営計画(15年12月期～17年12月期)を上方修正した。最終年度の17年12月期について、売上高を当初予想の50億円から70億円に、経常利益を2億5000万円から4億5000万円に、純利益を2億3700万円から4億円に変更している。
長谷工コーポレーションと長谷工リフォーム、金物メーカーの港製器工業(大阪府)はこのほど、既存マンションの屋上に太陽光発電設備を設置する際の「リフォーム用ソーラーパネル架台」を共同で開発した。
同架台は、既存マンション屋上の防水層を剥がさずに簡易な施工で設置可能。更に、ステンレス製基礎を使用した場合と比較し、施工性がよく、設置工事費を抑制できる。また、ソーラーパネルを持ち上げることで将来の防水リフォーム時の作業スペース確保にもつながる。
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