28 8月 2015
耐震補強工事実施者の約9割は壁補強を実施、木耐協調べ
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は8月27日、2006年4月1日〜2015年6月30日の9年3ヶ月の期間で実施した耐震診断の結果を「調査データ」にまとめて発表した。また、耐震診断の実施者を対象に行ったアンケート結果をまとめ、補強工事の実施率や工事内容について集計・分析した内容を発表した。
アンケートの結果では、補強工事を実施した人のうち85%の人が「内壁補強」を行っており、「壁補強」を基本として築年数・年代に応じた工事が行われていることが分かった。「内壁補強」に次いで多かったのは、壁補強で強くなった耐力壁を支えるために必要となるケースの多い「基礎の補強」(36.51%)だった。
また、古い住宅ほど「屋根の軽量化」の実施率が高くなっていることも分かった。古い住宅ほど壁の量が不足しているので、屋根の軽量化を行う必要性が高いためと考えられる。
耐震診断の「調査データ」では、診断対象の9割以上の住宅が現行の耐震性を満たしていないことが分かった。同データは、1950年〜2000年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の住宅のうち、木耐協が耐震診断結果の詳細を把握している2万2626棟を対象としたもの。「調査データ」およびアンケート結果の詳細はこちら。