千葉県野田市にあるＬＩＸＩＬ総合研究所の研究施設「Ｕ２-Ｈｏｍｅ（ユースクウェアホーム）」は２０１５年度、ビッグデータや人工知能などの先進技術を活用した、より高度な利用を目指した住環境・住生活の情報化にまつわる研究に着手する。

ユースクウェアホームは、スマートコミュニティ社会の到来に備えてヒト・モノ・家・社会が情報で結ばれた「住生活の未来」を体験しながら、様々なアイデアについて実証実験を行う場。
門扉、外壁、窓、天井、壁、ドア、キッチン収納、水栓、浴槽、トイレなど屋内外に２００以上のセンサーを設置してネットワーク化。屋内のセンサーでは部屋ごとの温湿度、ドアの開閉、住人の在室状況を、屋外のセンサーでは天候、風向き、ＰＭ２.５、紫外線などの情報を収集している。
得られた住生活データは、レベル１の「人に伝達」、レベル２の「住環境を制御」、レベル３の「高度な利用」の３段階での活用を検討。現在はレベル２で、安心・安全・健康・省エネに関する生活価値の向上に向けた実験が進んでいる。今年度からはレベル３として、ビッグデータや人工知能といった先端技術を使った研究に取り組む。
●レベル１：人に伝達する
住環境・住生活から得られた情報を生活者に伝え、生活を改善。
●レベル２：住環境を制御する
センシング情報をもとに、建材・生活家電をコントロールし快適な住空間を実現。
・門・玄関・外壁（カメラ）・雨戸シャッター・庭（人感センサー）の連携による防犯制御
・窓シャッター・日除け・シーリングライトの連携による日射・快眠制御
・電動窓・室内戸・エアコンの連携による換気・通風・温度制御（ヒートショック予防）
●レベル３：高度な利用（構想段階）
クラウドやビッグデータの技術を活用し、より高度な情報・サービスを提供。
応用が期待される分野は、介護・医療・防犯・エネルギー・生活サービス・教育・メディアなど
国土交通省が３月３１日発表した２月の新設住宅着工戸数は６万７５５２戸で前年同月比では３．１％減ったが、季節調整後の年率換算値では前月比４．７％増の９０．５万戸だった。９０万戸台は昨年４月以来１０カ月ぶり。
注文住宅（持家）に関しては、先行指標となる展示場への来場者数が増えており、「回復の兆しがみられる」（国交省）という。前年同月比９．１％減で１３カ月連続のマイナスとなったが、年率換算値は前月に比べ４．６％増の２９．３万戸と、こちらも昨年４月以来１０カ月ぶりに２９万戸台を回復した。
新設住宅着工戸数の推移
防腐合板推進協議会（事務局：越井木材工業、大阪府大阪市）と日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（＝木耐協、東京都千代田区）は４月１７日、東京駅八重洲口近くで「知っておきたい長期優良住宅化リフォームセミナー」を開催する。
長期優良住宅化リフォームの概要と木造住宅リフォームのポイントについて、劣化対策と耐震対策に絞って解説する。講師は関東学院大学・中島正夫教授ら。
定員１５０人。参加無料。申し込みは４月１０日まで。会場はＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター４Ｆ。
問い合わせは越井木材工業（山口氏・佃氏）ＴＥＬ０６−６６８５−３１８０。
政府は3月31日、民法の債権法改正案を閣議決定した。敷金について初めて規定を設けたり、原状回復義務について判例や解釈を踏まえ、通常の使用収益によって生じた損耗や経年変化を除き、賃借物の損傷を現状に服する義務を負うと明記した。このほか、瑕疵の用語をなくし、瑕疵担保責任を「契約内容に適合しない場合の責任」とするなど大幅改正に上る。
政府は現在開かれている通常国会で成立させる予定。ただし、関連法規が多肢にわたり、国民への周知が必要となるため、施行は早くても18年となる見込みだ。
中古マンションとリノベーションのワンストップサービスを提供するリノベる(東京都渋谷区)は4月中旬、ショールームを東京都渋谷区桜丘町の中古マンションの1室に開設する。このほか6月には、横浜市関内でショールームを出店する予定。関西圏では、年度内に2店舗の出店を計画している。
日本不動産研究所は3月31日、1月の住宅価格指数を発表した。
首都圏総合は83.83ポイント(前月比0.32%減)で5カ月ぶりに下落。東京都が91.00ポイント(同0.58%減)で同じく5カ月ぶりの下落。神奈川県が81.12ポイント(同0.05%減)で2カ月連続の下落、千葉県が64.96ポイント(同0.70%減)で4カ月ぶりの下落。埼玉県が68.24ポイント(同1.17%増)で2カ月ぶりの上昇と、埼玉県を除いてすべて下落となった。
国土交通省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は6万7552戸で前年同月比3.1%減となり、12カ月連続の減少となった。ただ、7カ月連続二桁のマイナスが続いていた下落率は縮小した。季節調整済み年率換算値では90.5万戸で前月比4.7%増と先月の減少から再びの増加となり、14年4月以来10カ月ぶりに90万戸台となった。
利用関係別に見ると、持家は2万813戸(前年同月比9.1%減)、貸家は2万5672戸(同7.5%減)、分譲住宅はマンションが1万693戸(同23.3%増)、戸建て住宅が9630戸(同0.2%減)。持家は13カ月連続、貸家は8カ月連続、戸建て住宅は10カ月連続の減少だったが、マンションは3カ月ぶりに増加した。
国土交通省は3月31日、「免震材料に関する第三者委員会」を設置し、4月3日に第1回委員会を開く。
東洋ゴム工業による免震材料不正を受け、安全性の検証、原因の究明、再発防止策などについて専門的見地から検討するもの。
委員長は深尾精一首都大東京名誉教授、副委員長は北村春幸東理大教授、委員として大森文彦弁護士、清家剛東大大学院准教授、中川聡子都市大教授、西山功建築研究所理事の総勢6人から構成される。夏をメドに取りまとめを行う予定だ。
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、水栓商品「ナビッシュ（浄水器専用ビルトイン型）」「熱湯用単水栓」「オートマージュ」の３点で、「レッドドット・デザイン賞 プロダクトデザイン２０１５」を受賞したと発表した。同社は、昨年に続き２年連続の受賞となった。
同賞はドイツのノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンターが主催し、選定も手掛けている国際的なデザイン賞で、世界３大デザイン賞の一つ。過去２年以内に製品化されたデザインを対象に、革新性、機能性、人間工学、耐久性、環境対応など９つの基準で審査されるもの。今年は５６カ国、１９９４社から４９２８点の応募があった。
桐井製作所（東京都千代田区）は、耐震天井の販売を強化する。４月１日より同製品に関する情報を拡充したホームページに刷新する。
国土交通省の特定天井に関する告示７７１号の施行から１年が経過し、同社の耐震天井への問い合わせが増えたことが背景にある。
今回のリニューアルでは、吊り天井の脱落対策の説明に重点を置いた。設計事務所を始め、ビルオーナーやゼネコン、施工業者にもわかりやすい内容とした。また、耐震天井を知らない人への解説ページも開設した。
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