国土交通省は５月１日、中小工務店グループの高性能住宅建設を支援する２０１５年度「地域型住宅グリーン化事業」の第１期グループ募集を開始したと発表した。第１期募集の締め切りは５月２５日まで。第２期募集についても同日発表された。第２期の募集期間は５月２６日から６月８日まで。
同事業は、流通事業者、建築士、中小工務店などで構成するグループが地域特性に応じて、ゼロ・エネルギー住宅や長期優良住宅、低炭素住宅などの建設を木造で行う場合に工事費用の一部を補助するもの。地域材の活用に関する共通ルールを定めるなどの条件がある。ゼロ・エネ住宅については改修も対象になる。
補助額は長期優良住宅と低炭素住宅は１戸あたり最大１２０万円、ゼロ・エネ住宅は同１８５万円を補助する。
また、低炭素認定を取得する中大規模の木造建築物の整備についても補助を行う。補助額は１ｍ２あたり上限１万円。
詳細は「地域型住宅グリーン化事業評価事務局」（一般社団法人木を活かす建築推進協議会内）のホームページで公開している。
マグ・イゾベール（東京都千代田区）は４月３０日、床材を剥がすことなく、住みながら床の断熱リフォームが行える専用グラスウール断熱材「床リノベ」を発売した。
「床リノベ」は、床下から施工することで、床断熱リフォームの課題（床をはがすため工期・コストがかかる、水まわりリフォームや床張り替えの追加工事的にしか実施できない）を解消したもの。
マットタイプとボードタイプの２種類をラインアップした。
マットタイプは、全面が穴あきポリエチレンフィルムで包まれているためチクチク感を軽減、低密度で圧縮できるため床下点検口から搬入しやすい。施工は、フィルムの耳部分をタッカー釘で留め付けるため、床下からでも容易に作業ができる。
もう１つのボードタイプは、折りたたみ加工をほどこすことで搬入に配慮。こちらは透湿防水シート付きのため、施工後は防風層・気流止めの役目を果たす。
施工は、透湿防水シートが床下側になるよう充填し、耳部分をタッカー釘で留め付けるだけ、と簡単だ。
不動産事業を全国展開するハウスドゥ（東京都千代田区）の直営店舗を管轄するハウスドゥ住宅販売は、「頭のよい子が育つ家」事業を運営するスペース・オブ・ファイブ（ＳＯＦ、東京都港区）とライセンス契約を締結した。５月１日より、愛知県の半田店と岐阜県の大垣店の直営２店舗で、「頭のよい子が育つ家」の新築やリフォームサービスの提供を開始した。
「頭のよい子が育つ家」は、ＳＯＦが頭のよい子が育つ環境を分析した独自のデータに基づいて開発した、家づくりのノウハウ。約６年間にわたって行なった、有名私立中学校に合格した約２００世帯の調査研究を基にしている。
住宅の設計や資材など含めて、認定評価システムを構築し、合格基準を満たした住宅に認定マークを付与している。
住宅メーカー・建設資材販売の北洲（宮城県黒川郡）は５月１日、規格型住宅のブランド「ＨＡＬＵＫＡ」にゼロエネルギー仕様を追加した「ＨＡＬＵＫＡ ＺＥＲＯ」を岩手、宮城、福島の３県で発売した。同時に限定７棟を特別価格で提供するモニターハウスキャンペーンも展開している。
「ＨＡＬＵＫＡ ＺＥＲＯ」の仕様は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県で街の再生・復興を進める支援組織「ＮＥＸＴ ＴＯＷＮ（東北住宅復興協議会）」による「ＮＥＸＴ ＴＯＷＮが目指す住み継がれるゼロエネルギー住宅」プロジェクトの規定設備や性能条件に対応。環境負荷の少ない合法木材を利用し、改正省エネ基準よりもワンランク上の断熱性能、太陽光発電６．６３ｋＷによる創エネ、高効率設備、節水設備などの仕様を備える。
「ＮＥＸＴ ＴＯＷＮ」のプロジェクトによる住宅は、国土交通省の２０１３年度「第２回住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」で１１５戸が採択されており、省ＣＯ２の実現性に優れた住宅・建築物として評価されている。
日本住宅リフォーム産業協会（＝ＪＥＲＣＯ、東京都中央区）性能向上委員会はこのほど、性能向上リフォームを行うためのガイドラインと実践上のポイントをまとめた冊子『性能向上リフォームガイドライン』を、国土交通省の２０１４年度「住宅ストック・活用リフォーム推進事業補助金」を活用して作成。会員に配布した。
また、５・７・１０・１２月にはインスペクションから性能向上リフォームまでのポイントや活用法を習得できる「性能向上リフォーム講習会」を開催する。
テキストは、昨年１０月に作成した『性能向上リフォームのためのインスペクション基準』と今回作成した冊子の２冊。
第１回目は５月２１日で、講師は酒井裕三氏（ＪＥＲＣＯ副会長、ＯＫＵＴＡ取締役）。テキスト２部込みで３０００円。事前予約制。
全国で木造住宅に特化した住宅設計を手がける傍ら、地域工務店向けにモデルハウス設計、商品開発、経営プロデュースまでを取り組むrengoDMS／連合設計社市谷建築事務所（東京都千代田区、戎居連太代表）は５月から、設計チームを経営の強みにするため社内設計士育成や組織的に設計業務をおこなう「設計チームの」構築の手法を学ぶ連続講座を順次開講する。地場の住宅会社や工務店が対象。
開講は３講座。 まずは導入として経営者・経営幹部向けに「経営者のための設計講座」を５月13日に開催。連合設計がこれまで支援してきた住宅会社・工務店への支援実績をもとに、「設計チーム」の重要性に注目。社内設計士や組織化した設計チームを有効な武器として育成し、収入源にしていく手法を学ぶ。
続いて住宅会社・工務店勤務者を対象にした講座「企業設計士の育成」を５月〜８月まで３回シリーズで開催。住宅会社・工務店における企業設計士の重要性に注目し、社内での設計士の育成手順、組織的に設計する「チームプラニング」の習得、高単価受注を実現する提案力・コストプラニングなどについて学ぶ。
さらに10月からは、設計事務所やハウスメーカーに所属する若手設計者や学生を対象にした講座「住宅設計ビジネスでの成功」を３回シリーズで開催。書籍や雑誌などメディア露出による知名度を頼りにしたビジネスから脱却した営業構造の構築法や、独自の設計手法や技術を核にした「パーソナールブランディング」、住宅設計に欠かせない「プロダクトデザイン」などを学ぶ。
同社ではこれまで工務店支援をするなかで、設計士とインテリアコーディネーターが分離している現状や、社内の各設計者の業務に交流がないことの非効率性を感じていた。これに対し同社が早くから１棟を組織的に設計する「設計チーム」の構築を導入することで、社内の優秀人材の発掘、受注単価向上、設計の標準化など、実績を得られているという。
会場はいずれも東京都千代田区にある同社事務所。講習内容について詳細は同社HP（http://school.rengodms.co.jp/）または電話（03−3261−8286 担当:矢崎氏）にて。
ポラス（埼玉県越谷市）が障害者に働く機会を提供するために設立し、３月に事業を開始したポラスシェアード（埼玉県越谷市）が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の特例子会社の認定を受けた。埼玉県では２２社目、越谷市では初となる。
同認定によって、障害者雇用率の算定において、ポラスシェアードは、ポラスの一事業所として認められる。ポラスシェアードは、社員２２人のうち１９人が障害者であり、ポラスグループ内のオフィスサポートや設計補助に携わっている。
同社では、障害の種別を問わず雇用し、将来的には一般企業からの受注も視野に入れたいとしている。
ニチハ（名古屋市）は「第３２回ニチハ写真コンテスト」を開催する。
今回は新たにＦｕ－ｇｅ（フュージェ）賞を新設。「フュージェ」は、シーリング劣化の問題を解決するため、同社独自の新工法「ドライジョイント工法」より、継ぎ目の目立たない壁面に仕上げる外装材。高耐候塗料を採用し、およそ３０年の耐久性があるとしている。
同社では、窯業系サイディングが新築住宅の約７割に採用されていることから、外観デザインと施工品質の向上という観点から、同コンテストを開催している。
工務店や設計事務所を対象とし、応募締め切りは７月３１日。問い合わせは、電話０５２－２２０－５１１２まで。
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