木造建築の可能性を広げる新構造材ＣＬＴが登場 – スマカチブログ

国土交通省と林野庁は合同で、「ＣＬＴの普及に向けたロードマップ」を公表。ＣＬＴに関する施策の内容やスケジュール、目標などを具体的に示すことで、関係者の取り組みを促進していく考え。具体的には2016年度早期を目処に、ＣＬＴの強度基準や、一般的な設計基準を策定し、これらの基準に基づき告示を制定する予定。

手足口病にご注意を

　【本社】手足口病にかかった。愉快なネーミングだ。名前のごとく手足口に異常がでる。日本全域で患者が増えているとの話もある。消毒、手洗いやうがいで予防できるとのことなので…

第４回　屠殺場という記憶の継承

　大久保慈
　その昔ＥＵ食糧庁をＥＵ圏の国々のどこに建設するかという話が持ち上がったころ、フィンランドは大手を振って立候補した。その際に有力候補でライバルになっていたのはイタリアだ。かの有名な当時の大統領ベルルスコーニ氏はフィンランド料理に関する失言をして大いにフィンランド国民の反発を買ったと記憶している。またフランスのシラク氏までもが「フィンランドの料理はイギリスの次にまずい」などという失言をしたのは有名な話だ。
　フィンランドの冬は長く、暗くて寒い。そんな時期はどうしても新鮮な野菜などをはじめとする食材が不足する。近年では保存や輸送、工場生産技術などが発達してきて、冬でもいろいろな食材が手に入るようになってはいるが、やはり長距離を移動してくる生鮮食品は味が落ちるし高額になりがちだ。とはいえイタリアやフランスの大統領に言われたことは、フィンランド人たちにとって、大いに発奮材料になったのではなかろうか。２０００年代の前半はヘルシンキを中心として少し高級なレストランが増え、美食に対する関心が高まり、外食文化が発展した。またフィンランドの国家ブランド、競争力のあるアイデンティティーの見直しと強化などが進められたことも功を奏したのか、この国の豊かな森や湖、清らかな空気とおいしい水といったイメージ、そこで育つ素朴な地元の食材を使ったものが見直されるようになっていった。もともとレストランで出すというよりも家庭料理として定着していたような料理が広くレストランに登場するようになってきたのではないだろうか。
　さて、前置きが長くなったがヘルシンキには行政や政府機関が所有するような大きな空き家というのがいくつかあったのだ。そのうちの一つが前回に紹介した港湾税関の施設であるのだが、今回は屠殺場の話だ。１９３３年に建設されたこの施設は１９９２年まで実際に家畜を屠殺して食肉用に捌いていた施設であり、赤レンガの建物群だ。それがヘルシンキ市、この国の新しい食文化を支える若手のシェフたち、昔からの老舗食材店などが一丸となって、ヘルシンキの都市文化と食を融合させた施設へとつくりかえたのは２０１２年の頃だ。実はこの建物の外観、環境などは歴史的建造物として保存規制がかけられており、大幅な変更などが認められていない。しかしこの建物の建てられた時代をそのままにタイムスリップしたような雰囲気はやはりノスタルジックであり、アキ・カウリスマキの映画のようにどことなくのんびりとしてユーモラスな感じさえしてくる。そして時代を超えて続く、食にまつわる伝統を受け継いでいくのであるから、街の人々の脳裏に浮かぶこの建物、この街角の記憶を継承するということは大切だ。この建物の風情そのものが看板のようなものだ。内部も食品を扱う空間という清潔感を出すためにだけ塗装やインテリアといった最小限のリノベーションで、見事に再生させている。
　実際にこの建物では街の人たちが土を入れた袋一杯分づつの畑を借りていたり、皆でバーベキューやピクニックを楽しんだりと、食にまつわるイベントが数多く開催されている。かつてまずいだのと揶揄された食によってヘルシンキの街の活性化を成し遂げているのだ。

リノベーション・ジャーナルから転載

大久保慈 Okubo Megumi
 
建築家

1974年生まれ。1998年明治大学理工学部建築学科卒業。2009年ヘルシンキ工科大学（現アールト大学）建築修士修了。1999〜2012年フィンランド在住にてR-H Laakso、JKMM、K2Sなどの現地事務所勤務の後、2012年から日本に活動拠点を移す。フィンランド建築家組合 (SAFA)正会員。著書に「クリエイティブ・フィンランド-建築・都市・プロダクトのデザイン（学芸出版社）」
http://www.megumiokubo.com

伊藤忠アーバンが災害訓練実施

　伊藤忠アーバンコミュニティはこのほど、関東から東海地域一帯に震度7弱の地震が発生したことを想定した、災害対策訓練を実施した。

　本社機能がダウンしたと想定し、西日本支社が本社に代わり災害対策本部として活動できるかを確認した。社員の安否確認、建物被害の状況確認、備蓄品の確認に加え、衛星電話を利用した関東・東海地区の災害情報収集なども行った。

9月と12月に全国統一試験　住宅建築コーディ協

　住宅建築コーディネーター協会は、次回の「住宅建築コーディネーター」全国統一資格試験を9月9日と12月6日に実施する。
　同資格は、家づくりに必要なスキームを総合的にまとめた、厚生労働省認可の職業技能振興会が認定する公的資格。現在全国に約1400人の資格者がいる。

LINEでキャラクター配信　全日本不動産協会

　全日本不動産協会東京都本部はこのほど、「LINE」の「クリエイターズスタンプ」で、全日マスコットキャラクター「ラビーちゃん」のスタンプ配信を開始した。

　スタンプ数は1セット40種類。価格は50コイン(税込120円相当)。配信アドレスはhttp://line.me/S/sticker/1129658。

再開発コーディネーター協会、設立30周年記念講演会を開催

　再開発コーディネーター協会はこのほど、東京・港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズフォーラムで、設立30周年記念講演会を開いた。
　シンガポール再開発公社CEOのウン・ラン氏による講演、三井不動産の菰田正信社長と「Ibasho」創始者・代表の清田英巳氏、ウン・ラン氏による「日本の再開発のこれからを語る」と題した対談が行われた。

新・国土形成計画策定へ　土台は「コンパクト+ネットワーク」　国土交通省

　国土交通省はこのほど、「新たな国土形成計画」の最終報告を行った。計画の主軸となるのは「対流促進型国土の形成」と、それを進める施策としての「コンパクト+ネットワーク」の概念。閣議決定後は、これが今後10年間の国土づくりの指針となる。
　新たな国土形成計画は、2014年秋に国土審議会計画部会において審議がスタート。同年夏に策定された「国土のグランドデザイン2050」を土台に、その初期の10年間を目標期間として内容づくりが進められてきた。
　閣議決定は7月下旬から8月上旬になる見込み。

ＬＩＸＩＬリフォームショップが宅建協会員のリフォーム支援を開始

　宅建協会員の業務支援を行うハトマーク支援機構（東京都千代田区）とＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、宅建協会員が住まい手からリフォーム工事の相談を受けた際にリフォームＦＣ「ＬＩＸＩＬリフォームショップ」がサポートする業務提携を締結。
　宅建協会員が窓口となり、地元で信頼性の高いＬＩＸＩＬリフォームショップ加盟店がリフォームのコト提案と工事を実施する。
　
　さらにＬＩＸＩＬグループでは、宅建協会員向けに昨年５月からジャパンホームシールド（東京都墨田区）の「土地情報レポート」「地盤サポートシステム」の提供を先行してスタートしていたが、今回新たに「インスペクション（建物検査）」「既存住宅かし保証保険（個人間用）」「ハウスオーナーズクラブ（戸建住宅管理サービス）」を追加。サポートを拡充した。

オウチーノ、海外不動産購入・売却を支援するポータル開設

　住宅・不動産サイト「Ｏ-ｕｃｃｉｎｏ」を運営するオウチーノ（東京都港区）は、海外不動産ポータルサイトの提供を始める。
　海外の不動産を購入・売却したい人にとって、情報不足や比較検討がしにくいという悩みがあったという。そこで新サイトでは、物件の写真や特徴に加えて平米単価などの情報を公開することで、他物件との比較を容易にした。
　現在、イギリス・フィリピン・モンゴル・カンボジアの海外不動産セミナーを実施。８月からは東京・大阪・福岡において海外不動産の投資物件・運用情報を紹介する「海外不動産投資セミナー」を開催する。