簡単に利用できる電話代行サービスを開始 アクトコール
アクトコールは7月27日、契約者の電話をコールセンターが代わって受けるサービス「minico」(ミニコ)の提供を開始する。
アクトコールと契約した人宛ての着信を、同社コールセンターに転送するよう設定。コールセンターが対応マニュアルに従って着信に対応し、内容を契約者にメールで報告する。
初期費用は1万2000円、月額利用料は1万円(いずれも税別)から。コール数に応じて様々なプランがある。
アクトコールは7月27日、契約者の電話をコールセンターが代わって受けるサービス「minico」(ミニコ)の提供を開始する。
アクトコールと契約した人宛ての着信を、同社コールセンターに転送するよう設定。コールセンターが対応マニュアルに従って着信に対応し、内容を契約者にメールで報告する。
初期費用は1万2000円、月額利用料は1万円(いずれも税別)から。コール数に応じて様々なプランがある。
不動産投資情報サイト「健美家(けんびや)」は11月6日~8日、ハワイのワイキキ周辺で「ハワイ不動産セミナー&物件ツアー」を開催する。
2015年にハワイでコンドミニアムを購入し、「Airbnb」で運営中の投資家・赤井誠氏がハワイの不動産の魅力をレクチャー。具体的な収支内容なども公開する。また、ハワイ在住の不動産投資家によるセミナーや物件見学ツアーなども開かれる。
価格は9万8000円(6、7日参加の場合)もしくは12万8000円(3日間参加の場合)。定員は20人。問い合わせ・申し込みは健美家、電話03(6804)5314。
住宅デザイン・設計プラットフォーム「Houzz」を運営するHouzz Inc.(米国・カリフォルニア州)の日本法人Houzz Japan(東京都渋谷区)は7月23日、無料のWEBサイト作成・管理ツール「Site Designer」(サイトデザイナー)の提供を開始した。
「サイトデザイナー」は、Houzzアカウントを持つ住宅建設、リノベーション、リフォーム、デザインのプロフェッショナルのためのツール。携帯電話、タブレット、デスクトップ上でシームレスに機能するWEBサイトを簡単に作成でき、適切なレイアウトの選択やモバイルへの対応など、ソーシャル共有用に最適化されたビジネスWEBサイトの構築・管理に対応する。
写真、レビュー、その他の主要なコンテンツをHouzzプロフィールから自動的にプルインするほか、Houzzのチームが作成したカスタマイズ可能なデザインテーマの中から最適なフォーマットを選択できる。
Houzzは世界最大の住宅デザイン・設計プラットフォームとして月間2500万のユニークユーザーを持ち、建築家やインテリアデザイナーなどプロフェッショナルなアクティブユーザーが70万を超えるという。今年4月に日本語版サービスを開始した。
「サイトデザイナー」の詳細確認や登録申し込みはこちら。
ハウジング・トリビューン・ウィークリーVol.249(7/24 18:00修正)…
住空間の国際見本市、「LIVING&DESIGN 2015」が10月14日~10月16日の3日間、大阪南港ATCホールで開催される。同見本市は今回で7回目で、「住まいと暮らしのリノベーション」がテーマ。特別企画として「針葉樹を使った家具のデザインコンペ2015」を開催。入賞作品はパネル化し、同見本市の会場で展示、試作品や商品化に向けて協議を進める可能性もある。
同コンペの詳細はホームページにて。
住協(埼玉県所沢市)は、南欧のリゾート地の家にあるような「空間を贅沢に使った大型の吹抜け」をコンセプトとしたグランシア・フォンテーヌリゾートを発表した。
フォンテーヌとはフランス語で「泉」という意味。同物件は練馬区西大泉に所在し、白い壁に配された装飾がアクセントの1号棟、 伝統のラップサイディングが施された2号棟が対に並んでいる。同社の「J-Eco」仕様は、魔法瓶の特性と同じく家全体を包み込む工法を用いており、大型のLDKでも夏涼しく、冬あたたかい快適性が保たれる。
「無印良品の家」のネットワーク事業を展開するMUJI HOUSE(東京都豊島区)は、 岡山県、香川県を中心に事業展開するあなぶきホーム(香川県高松市)とネットワーク・パートナーとしてFC契約を結び、8月8日に「無印良品の家 倉敷店」をオープンする。
これまでの標準仕様を見直し、窓には「アルミ樹脂複合サッシ」と「トリプルガラス」を採用、外壁の断熱には外張り断熱と充填断熱を併せたダブル断熱を標準仕様としている。同店のモデルハウスの断熱性能は、2020年に義務化が予定されている基準値であるUA値0.87に対して、UA値0.49という高い性能値を実現した。
新仕様は無印良品の標準仕様として、7月23日より販売される。同仕様のモデルハウスは、同店のものが全国初となる。
国土交通省と中小企業庁は7月17日、建設工事の下請取引適正化を図るための「下請取引等実態調査」を実施すると発表した。全国の建設業者約14000業者(大臣許可約1600業者、知事許可約12400業者)を対象に2012年7月1日から2015年6月30日のあいだに自社と他の建設会社で行われた取引の状況を調査するもの。下請取引の実態把握によって、法令違反業者に対する指導、立入検査の実施、是正勧告、改善状況の報告などを行っていく。
同調査で使用する調査票の内容は、「元請負人の立場で回答を求める設問」と「下請負人の立場で回答を求める設問」の2部を中心に、「消費税率の引上げについての設問」、「賃金についての設問」「社会保険等への加入状況についての設問」を合わせた全5部で構成される。今回の調査では、入札契約適正化法の改正に伴う2015年4月以降の公共工事での施工体制台帳等の作成状況についての質問や、労働災害防止対策に要する経費についての設問が追加された。
調査票の提出期限は8月7日。調査票を折りたたみ、返信用封筒に入れて国交省土地・建設産業局建設課に郵送する。調査票を提出しなかった場合や虚偽の報告を行った場合は、建設業法に基づき処罰される場合がある。
同調査の詳細はこちら。
ハウジング・トリビューンVol.498(2015年14号)発売…
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"高級住宅"市場