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24 7月 2015

国交省、2015年度の下請取引等実態調査を実施

 国土交通省と中小企業庁は7月17日、建設工事の下請取引適正化を図るための「下請取引等実態調査」を実施すると発表した。全国の建設業者約14000業者(大臣許可約1600業者、知事許可約12400業者)を対象に2012年7月1日から2015年6月30日のあいだに自社と他の建設会社で行われた取引の状況を調査するもの。下請取引の実態把握によって、法令違反業者に対する指導、立入検査の実施、是正勧告、改善状況の報告などを行っていく。
 同調査で使用する調査票の内容は、「元請負人の立場で回答を求める設問」と「下請負人の立場で回答を求める設問」の2部を中心に、「消費税率の引上げについての設問」、「賃金についての設問」「社会保険等への加入状況についての設問」を合わせた全5部で構成される。今回の調査では、入札契約適正化法の改正に伴う2015年4月以降の公共工事での施工体制台帳等の作成状況についての質問や、労働災害防止対策に要する経費についての設問が追加された。
 調査票の提出期限は8月7日。調査票を折りたたみ、返信用封筒に入れて国交省土地・建設産業局建設課に郵送する。調査票を提出しなかった場合や虚偽の報告を行った場合は、建設業法に基づき処罰される場合がある。
 同調査の詳細はこちら。