東松島市で災害公営住宅「市営柳の目東住宅」が竣工

　宮城県東松島市と積水ハウス（大阪市）が、官民一体で進めてきた「市営柳の目東住宅」が竣工し、８月８日より入居が始まる。同住宅は仮設住宅から住民を早期に入居させたいという東松島市の意向を受け、同社が企画・設計、土地購入、開発、農地転用、造成、建築を一貫して担う買取型事業を提案し、実施した災害公営住宅。
　同住宅では周辺の病院や公共施設を結ぶマイクログリッドにより電力を供給し、エコで災害に強いまちづくりの実現を目指す「東松島スマート防災エコタウン」構築事業を進めている。システムの完成、稼働開始は２０１６年３月の予定。
　

景観ガイドライン制定の「ウェルネスシティつくば桜」でまちびらき

　一般財団法人住宅生産振興財団（東京都港区）がコーディネートする「ウェルネスシティつくば桜」では、一部街区の完成にともない、８月２９日に計画地にて「まちびらき」を行う。同プロジェクトは、積水ハウス（大阪市）・ミサワホーム（東京都新宿区）・パナホーム（大阪府豊中市）・住友林業（東京都千代田区）の大手ハウスメーカー４社による全１６３区画のプロジェクト。「まちびらき」と同時に建売街区の販売を開始する。
　同プロジェクトでは、街並み全体としての美しさにも配慮した街づくりを実現させるために「景観ガイドライン」が制定されている。学園都市「つくば市」にふさわしい先進かつ持続的な暮らしづくりを目指した街づくりが行なわれている。
　同イベントでは、かき氷・から揚げ・ヨーヨー吊り・スーパーボールすくいの出店、スタンプラリーが行なわれる。

ＮＰＯ法人の信用保険制度利用、１０月から可能に

　経済産業省は８月７日、今年１０月１日から中小規模の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）による信用保険制度の利用が可能となることを発表した。「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」（商工中金・信用保険法）の施行日を定める政令の閣議決定を受けたもの。
　商工中金・信用保険法は、中小企業に対する金融の円滑化を通じ、地域における経済の活性化・雇用の拡大を図るため、今年の通常国会に提出され、５月２０日に成立したが、現状では、ＮＰＯ法人が信用保険の対象外となっている。ＮＰＯ法人は、中小企業と同様に地域の経済や雇用を担う存在となっているが、その多くが信用力に乏しく、金融機関からの借入が困難な状態にあることから、同法の施行によって中小企業信用保険の対象に含めることで事業資金の調達を支援するねらい。

国交省、来年度予算でストック重視継続　自民党部会で説明

　自民党でこのほど、平成28年度予算概算要求基準についての政調・国土交通部会関係の合同会議が開かれ、国土交通省が説明を行った。
　国交省が現時点で概算要求の柱に据えるのは「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安心・安全の確保」、「豊かで利便性の高い地域社会の実現」、「日本経済の再生」。内容がほぼ確定している国土形成計画などを推進しつつ、ストック重視の施策を盛り込んだ。住宅・不動産関連の具体的な項目は、空き家対策や既存ストックの流通促進、サービス付き高齢者住宅などの安心できる住まいの確保、密集市街地における防災性の向上、耐震改修の促進など。

丸太活用の地盤補強工事を実施　ミサワホーム・飛島建設

　ミサワホームと飛島建設はこのほど、ミサワホームが千葉県千葉市で企画する大型分譲プロジェクト「仮称・アルビオコート検見川浜」(97区画)において、丸太を地中に打設する工法を採用した地盤補強工事を実施すると発表した。

　丸太を地盤中に打設する工法は、炭素を地中に貯蔵する液状化対策技術でもあり、地球温暖化の緩和策にもなる。

都心のビル空室率、6年半ぶり4%台に低下　三鬼商事調べ

　三鬼商事はこのほど、オフィスビル市況(7月)を発表した。東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均空室率は4.89%(前月比0.23ポイント減)で、6年6カ月ぶりに4%まで低下した。

2015年上期・投資用マンション供給戸数、前年比8%減

　不動産経済研究所の調査によると、2015年1～6月に供給された投資用マンションは68物件・3454戸だった。前年同期と比べて、物件数は18.1%減、戸数は8.0%減少した。

　なお2014年の一年間について見ると、135物件(前年比12.5%増)・6240戸(同9.4%増)だった。