アットホームの調査によると、11月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3365万円(前年同月比1.1%上昇)で、6カ月ぶりの下落となった先月から再び上昇した。今月は東京23区で5000万円以上の物件の成約が大幅に増加。平均価格は4カ月ぶりの高水準となり、前年同月比が再び上昇した。東京23区の平均価格は4596万円(同7.7%上昇)。また、首都圏の前月比は2カ月連続の上昇で、23区も4カ月ぶりに上昇した。なお千葉県は、前年同月比7カ月連続上昇。一方、埼玉県は同7カ月ぶりに下落に転じた。
エイブルはこのほど、部屋を探している人がスマートフォンで希望のエリアや間取りなどを登録すると、営業社員から部屋探しの相談対応や物件情報の提供を無料で受けられるサービスを開始した。
サービス名は「エイブルAGENT」。エリアや間取りのほか引越し時期、家賃など7項目を設定すると、社員がウェブ上で希望条件に合わせた物件提案を行う。対象エリアは東京都。今後、順次拡大する予定。
住宅建築コーディネーター協会はこのほど、同協会が運営する資格「住宅建築コーディネーター」が、全国室内環境改善事業協同組合(全環協)から公式に推薦承認されたと発表した。全環協に加盟する組合企業や提携団体を中心に、当資格取得を推薦し、地域企業との差別化や事業の活性化を促していく。
住宅建築コーディネーター協会はこのほど、同協会が運営する資格「住宅建築コーディネーター」が、全国室内環境改善事業協同組合(全環協)から公式に推薦承認されたと発表した。全環協に加盟する組合企業や提携団体を中心に、当資格取得を推薦し、地域企業との差別化や事業の活性化を促していく。
日本労働組合総連合会（連合、東京都千代田区）は１２月１７、消費者被害・トラブルがどのくらい発生し、また、どのような消費者被害・トラブルが発生しているのかを把握するために実施した「消費者被害の実態に関する調査」（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）の結果を発表した。
具体的にどのような商品・サービスで消費者被害・トラブルにあったかについての質問で、「土地・建物・設備（宅地等の土地、住宅等の建物。空調・冷暖房などの住宅設備も含む）」と答えた回答者の割合は３．６％だった。
同じ質問を年齢別で見た場合、「土地・建物・設備」と答えた回答者の割合は、６５歳未満の場合が２．２％だったのに対し、６５歳以上では１０．０％に高まった。
同調査は全国の２０歳～６９歳の男女１０００名を対象に、１１月３〜９日の７日間、インターネットリサーチにより実施した。詳細はこちら。
政府は１２月１８日、２０１５年度補正予算案を決定した。国土交通省の住宅関連事業では、地域の住宅供給グループによる高性能住宅の取り組みを支援する「地域型住宅グリーン化事業」で三世代同居を支援する加算措置を設けるほか、ＵＲ賃貸の近居割を拡充するなど、３５０億円を計上する。
「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策の一環として、「地域型住宅グリーン化事業」で、対象住宅が三世代同居の条件を満たす場合１戸あたり３０万円を加算する措置を設ける。加算措置の条件は玄関、キッチン、浴室、トイレのうち２つ以上を複数設置すること。予算規模は１７億円。
また、ＵＲ賃貸住宅で近居世帯向けに実施している賃料の割引制度を、現行５年間５％から２割まで引き上げ、対象エリアも拡充する。事業規模は４６億円。
このほかサービス付き高齢者向け住宅に対する支援で１８９億円。既存の公的賃貸住宅団地のバリアフリー化や、建て替え時に子育て施設や福祉施設を誘致する取り組みに対し９８億円を計上している。
経済産業省は２０１５年度補正予算案に住宅省エネリノベーション促進事業を盛り込んだ。予算規模は国費１００億円。高性能な窓、サッシ、断熱材などを用いた断熱改修を支援する。
戸建て住宅の場合、断熱改修と同時に行う家庭用蓄電池や高効率給湯器などの高性能設備の入れ替え、導入に対する補助も行う。
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は１２月１８日、既存住宅向けの住宅性能表示制度の改定案を取りまとめた。利用可能な住宅の対象を広げるため、一部の分野で新築時に建設住宅性能評価を受けた住宅しか利用できないことになっている制限をなくし、すべての住宅ですべての項目を評価・表示できるようにする。
新築住宅とも比較できるように、評価・表示項目として、新たに「劣化対策等級」と「断熱等性能等級」、「一次エネルギー消費量等級」を追加する。
耐震等級の評価方法基準については合理化のため耐震改修促進法に基づく耐震診断の基準を使いやすくするほか、それと同等以上の方法も適用できるようにする。
今回の見直しは、住宅ストックの利用促進に向けた取り組みの一環。性能を評価・表示することで、既存住宅の購入時に判断材料として利用できる環境を整えるのがねらい。
２０１６年４月から開始予定のリフォーム版長期優良住宅認定制度の認定基準でも、既存住宅向け住宅性能表示制度が引用される。
リクルートテクノロジーズ（東京都千代田区）は、リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）と共同で、１２月１９日より順次、全国１５店舗のスーモカウンターにコミュニケーションロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」を設置する。
同社が開発した独自の会話機能を「Ｐｅｐｐｅｒ」に搭載することにより、店頭ではサービス案内や未就学児向けのゲームを提供する他、来場客と会話によるコミュニケーションを図る。今回の設置では、今年１０月にサービスが開始された法人向けモデル「Ｐｅｐｐｅｒ ｆｏｒ Ｂｉｚ」を活用することにより、管理者がリモートからアプリを配信できるなど、これまでよりも柔軟なサービス提供が可能となる。
今年４月、同ロボットのアリオ橋本店における店舗デビュー時には、通常の数倍の来客数を記録するなど、全国１１７店舗のうち、最多の来客数や相談予約数を記録した。９月に「八重洲地下街」「アルカキット錦糸町」「南砂町ＳＵＮＡＭＯ」の店舗に導入した際も、同様の集客効果を得ている。
皆様はじめまして、こんにちは。
東京校に通っております、インテリアコーディネーター専門科２年の柳田と申します。
今回、私が町田ひろ子アカデミーへ通うことに決めた経緯やアカデミーでの生活を少しだけ綴ってみようと思います。
以前から、心が和むインテ…
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