「土地・建物・設備」の消費者被害、６５歳以上で１割、連合調べ

　日本労働組合総連合会（連合、東京都千代田区）は１２月１７、消費者被害・トラブルがどのくらい発生し、また、どのような消費者被害・トラブルが発生しているのかを把握するために実施した「消費者被害の実態に関する調査」（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）の結果を発表した。
　具体的にどのような商品・サービスで消費者被害・トラブルにあったかについての質問で、「土地・建物・設備（宅地等の土地、住宅等の建物。空調・冷暖房などの住宅設備も含む）」と答えた回答者の割合は３．６％だった。
　同じ質問を年齢別で見た場合、「土地・建物・設備」と答えた回答者の割合は、６５歳未満の場合が２．２％だったのに対し、６５歳以上では１０．０％に高まった。
　同調査は全国の２０歳～６９歳の男女１０００名を対象に、１１月３〜９日の７日間、インターネットリサーチにより実施した。詳細はこちら。