大東建託の賃貸住宅未来研究所がこのほど実施した「賃貸住宅についての意識調査」によると、持家志向ではない賃貸住宅志向派でも、住み慣れてきた場所に長く住みたいという意向が強いことが分かった。
転居のきっかけは結婚が50%で、仕事の都合が22%、妊娠・出産などが9%とライフステージに合わせて転居する人が多かった。日本賃貸住宅管理協会の日管協短観によれば、2013年調べで賃貸住宅に4年以上居住している人が76%に上っており、同社のヒアリング調査でも「転勤でもない限り移動は考えられない」「子供に仲良しの友達がいるので引っ越ししたくない」など、賃貸志向の人でも賃貸住宅に長く住み続けたいと回答する人が多かった。
調査対象は1500人の賃貸住宅入居者。
国土交通省はこのほど、第41回住宅宅地分科会を開催した。「多様な居住ニーズの実現」をテーマに、住生活基本計画の見直しに向けた検討を行った。
住宅金融支援機構の首藤祐司理事が、多様な居住ニーズに対応した同機構の取り組みを紹介。高齢者の住み替えなどを支援するリバースモーゲージ型住宅ローンは、申請戸数が735戸、申請金額が41億2000万円に達したという(2000年10月～2015年7月末)。
同分科会は10月中にもう一回会合を開いた後、年内に住生活基本計画の改定案を出す予定。
北陸リビング社（石川県能美市）は、経済産業省中部経済産業局の認定事業として、昨年から全国に販売している石川県産かが杉でつくったログハウス加盟店の拡大を図る。高松市・神戸市・静岡市・横浜市・広島市の全国５会場でパートナーズ募集セミナーを開催する。
現在、全国の販売拠点となる施工店をパートナーズ拠点とし、本部である石川県のほか、富山県、埼玉県、茨木県に拡大している。
同社は、原木丸太から加工可能な自社プレカット工場の強みを生かし、中高年の夢を叶えるシニア向け週末ログハウス「男の隠れ家として販売している。
加和太建設（静岡県三島市）はこのほど、建築工事で行う見積作成、実行予算作成、発注、予算・原価管理といった一連の業務を一元管理できるクラウド型システム『ＩＭＰＡＣＴ（インパクト）』をリリースした。昨年８月に開発を開始し、今年２月から自社で運用を実施して業務効率化や生産性向上の効果を実証済み。他の建設業者でも応用可能とすることで、業界全体の生産性向上を目指す。
建築現場が抱える「膨大な各種帳票の作成」「本社と現場の移動」「会社が求める利益の追求」という３つの課題を解決すべく、建設会社自らがシステムを設計開発。「削減できた時間をお客様とのコミュニケーションの時間に充てる」「削減できた経費を社員に還元、新事業の開発、その他投資に充てる」など、まず各社が自社の課題を解決することで、その先にある地方活性化の実現を期待する。
サービス料金は、月額基本料金１万円（税別）と１人あたり月額使用料金２０００円（税別）の使用人数分の合計。１ヶ月間の無料体験も可能。
バンブー苑（愛知県豊田市）は１０月１４日〜１６日、幕張メッセで開催される第９回国際ガーデンＥＸＰＯに出展し、新商品「ｒｅｓｔ ｃｕｂｅ ［ｒａｉｎ ｔａｎｋ］」（商標登録済み）を発表する。
通常は花の水やりなどに利用することが推奨されるレインタンクを、金魚や水草のために溜め続けることに使用する「水を使ってはいけないレインタンク」として開発。水の貯留量は１７０リットル。構造は２層式で常時水が循環し、降雨でタンク内の水が入れ替わりながら排水される。この仕組みにより、実験１号機は１年半の間、水を入れ替えずに金魚の池として機能しているという。
同商品は部材をセットにしたキット販売。キット設計価格は３５万円（税抜）で受注生産を予定する。
【中部支局】農作物の収穫の季節である。我が家では毎年、嫁や娘にせがまれ、芋類を作付けしている。今月は里芋とサツマイモを掘り、来月になれば秋ジャガと長芋を休日に朝から暗…
日本地熱製作所（徳島県徳島市）はこのほど、地中熱換気システムのハイエンドタイプ「地熱エアコンＺＥＨ」を発売した。同商品は地中の熱を利用するエアコンで、排気ファンのモーターにＤＣモーターを採用することで、エネルギー使用量を同社従来品の３分の１に抑えた。１日あたりの電気代は一般的な住宅で約３．６円という。
低圧損型配管や異常感知センサーも標準搭載。システムの小売価格は約１２０万円。このほかに埋設施工費が２０万円程度かかる。
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