屋上活用のプラスワンリビング、５年で５０００棟達成

　木造住宅向けの屋上活用パッケージ「プラスワンリビング」を約１５０社のパートナー工務店と展開するｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（大阪府大阪市）。２０１１年１１月の発売開始から５年で５０００棟を発売、２年後には８０００棟をめざすとした。
　その実現のために、ホームページや冊子による情報提供、屋上の使い方を学べる体験イベント（ＰＯＬ ＦＥＳＴＡ）を定期開催。パートナー工務店と共同で屋上の価値をアピールしていく。

　今年６月に発売した新プラン「プラスワンリビングＧａｌｌｅｒｙ２０１５」には、コンパクトで持ち運びができる屋外用のガスカートリッジ式２口コンロを標準装備。ダッチオーブンを使ったローストビーフやパスタ、ホットサンド、焼きりんごなどのアウトドアクッキングを自宅の屋上で楽しむことができる。　

展示場や現場に設置できるチラシケースを発売

　テクテク（愛知県豊橋市）はこのほど、屋外対応のチラシケース「インフォパックＡ４不動産・建築業用ステッカーセット」を発売した。
　住宅展示場、建築現場、新築物件販売、空き物件などに設置してＡ４チラシ２００枚を無人配布できるＰＥＴ樹脂製の透明ケース。自動クローズ式のフタ付きで、耐候性に優れるという。
　ステッカーには、新たに「売地」「分譲住宅」「無料カタログ」など１１種を追加。全４４種から目的に合うものを選べる。
　取り付けは付属の結束バンドかタッピングねじで壁やフェンスに固定する。１３７０円。

コンクリートパイル建設技術協会、８社のデータ流用が判明

　一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会（黒瀬晃会長） は１２月１１日、正会員社が杭施工を行った工事の施工管理データの点検結果を公表した。正会員４１社のうち旭化成建材を除く４０社の集計で、８社でデータの流用が判明した。データ流用が判明した件数は５６件だった。
　データ流用が判明したのは、ＮＣ貝原コンクリート、ジャパンパイル、中部高圧コンクリート、日本高圧コンクリート、日本コンクリート工業、前田製管、マナック、三谷セキサンの８社。
　今回は施主・元請けから要請があったものについての報告。４０社のうち６社は点検依頼がなったため、点検を行っていない。

建設業法施行令の一部改正を閣議決定、来年４月施行

　国土交通省は１２月１１日、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）の一部を改正する政令が閣議決定されたことを発表した。建設業界への若年者の入職促進及び早期育成を図るため、全ての種目の２級技術検定において、高校２年生相当の者について、学科試験のみの受験を可能とするもの。２０１６年４月１日から施行する。
　建設業では、長年にわたる建設投資の減少や競争の激化により経営を取り巻く環境が悪化し、中長期的には、若年入職者の減少等による建設工事の担い手の不足が懸念されることから、技術検定の受検資格の見直しにより、若年者の入職促進及び早期育成を図る狙い。

フリーダムアーキテクツデザイン、マンションリノベ事業を開始　

　注文住宅・デザイン住宅の設計・監理を手がけるフリーダムアーキテクツデザイン（東京都中央区）は１２月１１日、中古マンションのフルリノベーション事業「ＲＥＤＥＳＩＧＮ」（リデザイン）を新たに開始すると発表した。物件探しから設計・デザイン提案、現場の監理まで、すべてをワンストップで行う。
　サービス開始日は、２０１６年２月１日。事前申し込みは２０１５年１２月１１日から受け付ける。
　１２月２１日にはＲＥＤＥＳＩＧＮ事業説明会を開催する。開催時間は、説明会が１３時～１４時、個別相談会が１４時〜。会場は、ＦＯＲＵＭ８ミーティングルーム５０２会議室（東京都渋谷区道玄坂２－１０－７新大宗ビル５Ｆ）。

ジャパンホームシールド、地盤調査・解析実績が１１０万棟を突破

　戸建住宅の地盤調査、建物検査を手掛けるジャパンホームシールド（東京都墨田区）は１２月１１日、１９９３年から手がけてきた地盤調査・解析実績が１１月末で累計１１０万棟を突破したと発表した。直近１年間の実績約１３万件では、独自の地盤調査方法「スクリュードライバーサウンディング試験」（ＳＤＳ試験）が約５万件を占め、成長を牽引しているという。ＳＤＳ試験は１１月末で実績１５万件を達成した。
　同社のＳＤＳ試験は、従来の測定データに加え、回転トルク値などのデータなどを総合して分析することで、より正確な土質判断ができる次世代の地盤調査方法。小型の調査機を用いるため、大がかりな試験機を必要とするボーリング調査に匹敵する高精度ながら、コストを抑えられることが特長となっている。

2016年度・与党税制大綱案　「空き家」抑制の特例創設へ

　自民党と公明党は12月10日、2016年度税制改正大綱案を取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が自民・公明党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国土交通省の要望はおおむね盛り込まれた」と説明。住宅・不動産関連では、空き家の抑制を目的とした特例措置が創設され、「三世代同居」に対応する二世帯リフォームに係る減税措置の要望も通る見込み。このほか新築に係る固定資産税の減額措置も縮減されることなく延長されるのをはじめ、重点要望とされていた事項は多くが延長となる見通しだ。

11月の不動産業倒産件数、6カ月ぶり増加　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチの調べによると、11月の不動産業の倒産件数は26件(前年同月比13.04%増加)。6カ月ぶりの増加となった。負債総額は36億3300万円(同73.49%増加)で、8カ月ぶりに増加した。
　同社は「不透明感が立ち込めるなか、小規模企業を中心とした息切れ倒産の推移が注目される」としている。

東京テアトルの管理事業を承継　東京建物アメニティサポート

　東京建物アメニティサポートはこのほど、映像関連事業や不動産関連事業などを行う東京テアトル(東京都中央区)のマンション管理事業を吸収分割により承継すると発表した。
　東京テアトルの9月30日現在の管理戸数は1110戸。今回の事業承継により、東京建物アメニティサポートの管理戸数は5万1089戸となる。東京建物アメニティサポートは今後、管理戸数10万戸体制を目指し、積極的にM&Aを推進するとしている。
　

ウッドデザイン賞2015　農水大臣賞は『みんなの材木屋』

　今年創設された「ウッドデザイン賞2015(新・木づかい顕彰)」の農林水産大臣賞(最優秀賞)に、株式会社西粟倉・森の学校(岡山県西粟倉村)の「『みんなの材木屋』発 森と暮らしを創る六次産業化モデル」が受賞した。
　ウッドデザイン賞は、消費者目線での木の良さや価値を有する製品や取り組み、ビジネスモデルなどを募集し、国内外に発信するための顕彰制度。