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2月首都圏分譲マンション賃料、東京都の事例増え上昇 東京カンテイ
東京カンテイの調査によると、首都圏における2月の分譲マンション賃料は、主に東京都での事例数の増加により前月比3.2%上昇の2626円(1平方メートル当たり、以下同じ)と大幅上昇した。近畿圏については大阪府がけん引する形で、前月比0.3%上昇の1804円で5カ月ぶりの1800円台の回復となった。
INTERIOR WEB NEWS
東建不販 買取の専門部署発足
東京建物不動産販売はこのほど、買取仲介推進部を新設した。主に個人所有の物件を買い取り、リフォームや造成をした上で売却する事業を手掛ける。
同社は従来、アセットソリューション営業部で様々な規模・用途の不動産を取得。近年は個人住宅など小規模物件の取り扱いも強化しており、その一環で新部署を立ち上げた。
免震材料が大臣認定不適合 使用建物は55棟
国土交通省は13日、東洋ゴム工業が03年から11年にかけて大臣認定を受けた免震材料(「高減衰ゴム系積層ゴム支承」・免震層に設置する、地震による揺れを吸収する免震装置の材料)について、地震の揺れを抑える能力が大臣認定品よりも低い製品を販売していたと発表した。
同社からの報告によるもので、現時点で判明した使用建物は宮城県5棟、東京都5棟、高知県9棟など全国で55棟。物件の用途は共同住宅、庁舎、病院など。物件の規模は15階建て以上のものが10棟程度で最大は30階建て。
構造安全性については現在調査中だが、このうち、東日本大震災時に建設されていた3棟(震度6強から6弱の地域)については、震災後に現地調査を実施した管理会社などから構造体に損傷は生じなかったとの報告を受けているという。
同省は東洋ゴム工業が受けた大臣認定を13日付けで取り消し、同社に対し、不適合材料を使用した建築物の所有者への説明と、構造安全性の検証の実施、徹底した原因究明と再発防止策を検討し、報告することなどを指示した。
都市機構法改正案を閣議決定 賃貸住宅建て替え促進
政府は3月13日、UR都市機構法の改正を含む「独立法人改革推進整備法」の改正案を閣議決定した。
現在、UR賃貸住宅団地の建て替えは、所在地か隣接地に限っており、建て替えや団地の統廃合が進まない原因とされていた。改正案では、複数の賃貸住宅の機能を集約するために行うものに限り、近接地への移転を認める。これにより、空室が多く、老朽化した郊外部の団地を統廃合し、医療福祉施設の拠点化や公園整備などを行い、コンパクトシティを目指したまちづくりに結び付けていく。
この建物に見覚えは？
【東京支社】この建物に見覚えはありますか。「北三陸市観光協会が入っていたビル」と答えるあなたは、相当な「あまちゃん」ファン。先日、岩手県久慈市の縫製工場を取材したとき…
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日本人主婦の「ベイマックス」キャラ弁、中国で話題に
【上海支局】各国で公開されたディズニー映画「ベイマックス」に登場するケア・ロボット「ベイマックス」が、白くてぽっちゃりした体形やほんわか“いやし”系のキャラで、国籍問…
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「子供服」
【東京支社】本日で丸4年となる東日本大震災の被災者の皆様に改めてお悔み、お見舞い申し上げます。
さて、現在は少子化。子供の物を扱う事業はさぞ厳しかろうと想像する。しか
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