都市機構法改正案を閣議決定　賃貸住宅建て替え促進

　政府は3月13日、UR都市機構法の改正を含む「独立法人改革推進整備法」の改正案を閣議決定した。
　現在、UR賃貸住宅団地の建て替えは、所在地か隣接地に限っており、建て替えや団地の統廃合が進まない原因とされていた。改正案では、複数の賃貸住宅の機能を集約するために行うものに限り、近接地への移転を認める。これにより、空室が多く、老朽化した郊外部の団地を統廃合し、医療福祉施設の拠点化や公園整備などを行い、コンパクトシティを目指したまちづくりに結び付けていく。