国土交通省は3月17日、建設総合統計の1月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。
1月の出来高総計は、4兆6110億円で前年同月比1.3%減。このうち民間は2兆4229億円(同5.4%減)で8カ月連続の減少となった。ただし、消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比較すると7.0%増。また、このうち居住用は1兆2560億円(同14.2%減)だった。
公共は2兆1881億円(同3.6%増)で、このうち居住用は578億円(同8.5%増)だった。
1月末時点での国内における手持ち工事高は、総計で26兆6299億円で、前年同期比11.6%増となっている。
女性専用のシェアハウス事業を展開するスマートライフ(東京都中央区、佐藤哲也社長)は4月1日から、東京都目黒区碑文谷で新コンセプトシェアハウス「S HOUSES(エスハウス)」の提供を開始する。18～25歳の大学・専門学校やフリーターなどをターゲットとする雑誌「S Cawaii!」(主婦の友社)との共同企画。同社36棟目の女性専用シェアハウスとなる。
記者発表会の席上、物件プロデュースを担当した同誌レギュラーモデルの藤後夏子さんは、「ワクワクしながら上京する女性の皆さんが、より一層輝ける場所になれば」と語った。また、実際にシェアハウス生活をしているお笑い芸人ピースの又吉直樹さんらも会場に駆け付け、シェアハウスの魅力などを語った。
国土交通省は3月17日、東洋ゴム工業が製造した大臣認定に適合しない免震材料を使用した建築物55棟のうち、初めて庁舎、病院、複合施設の15施設名を明らかにした。一部公表に踏み切ったのは不特定多数の人の出入りがある公共性を考慮したもの。
庁舎は茨城県日立市消防拠点施設や長野市第一庁舎など12棟。病院は三重県立志摩病院外来診療棟など6棟(うち4棟は民間病院のため、所有者の同意が得られ次第公表)。複合施設は、横浜山下町地区B1街区施設建築物1棟。
不動産情報サービスのアットホームが行った「住宅購入の実態」調査によれば、子供ができる前に住宅を購入した夫婦のうち、8割が新築を購入していたことが分かった。住宅タイプは、新築マンションが最も多く、次いで新築一戸建て、中古マンション、中古一戸建ての順。購入した住宅の間取りは「3LDK」が1位だった。
この調査は子供が欲しいと思っていて、子供ができる前に東京都内に住宅を購入した夫婦353人に行った。
【東京支社】エドウインの秋田工場を取材した。同社の国内生産は秋田を中心に東北地方に拠点がある。原反の裁断に始まり縫製、洗い加工を経て同社のジーンズは全国、海外に出荷さ…
【東京支社】エドウインの秋田工場を取材した。同社の国内生産は秋田を中心に東北地方に拠点がある。原反の裁断に始まり縫製、洗い加工を経て同社のジーンズは全国、海外に出荷さ…
不動産経済研究所の調査によると、2月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2598戸で前年同月を2.0%下回った。
減少は2カ月連続となるが、減少が続いていた東京都区部の供給が前年同月比39.2%増と大幅な増加となった。
平均販売価格は5696万円(前年比12.5%上昇)、1平方メートル当たり単価は81.2万円(同14.7%上昇)だった。
平均販売価格の上昇や都区部の供給増について同社は、「即日完売した『ザ・パークハウス西新宿タワー60』の1期1次325戸、平均価格7222万円の影響が大きい」と話している。
サンケイビルはこのほど、全国でホテルやレジャー施設を運営しているグランビスタホテル&リゾート(東京都中央区、須田貞則社長)の株式取得を決めた。サンケイビルは外国人旅行者数の増加を見込んでホテル開発事業を拡大しており、更にグループ会社のフジテレビが進めるMICE・IR事業でもシナジー効果が見込めると判断した。
株式は、ジェイ・ウィル・パートナーズが管理運営するファンドと共同で、地域経済活性化支援機構から取得する。取得株式数は、普通株式の99.6%、A種優先株式の100%。株式譲渡は4月24日。
次世代不動産業支援機構(三津川真紀代表理事)は3月16日、「次世代不動産業のあり方検討会」の発足について会見を開いた。発足日は19日。
「中古流通活性化」を目的に、統一された評価軸を持ってラベリングするための指標を導くことが狙い。新築住宅で導入が進んでいるICTを中古住宅にも取り入れることで、中古住宅のスマート化を図る。更に、家事、教育、医療など付加価値のある利便性の高いサービスを提供できる住宅を「スマートリボーン住宅(仮称)」などと指標化し、中古住宅の流通促進を図る。
国土交通省はこのほど、14年度地域型住宅ブランド化事業について10グループを新たに採択した。
採択されたのは、東京のイシンホーム住宅研究会、地域型丸太組構法普及の会、長野のチーム刻人など10のグループ。
この事業は、地域材など資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者の連携で、地域の気候・風土に合った良質で特徴的な地域型住宅と建築物の供給への取り組みを支援するもの。
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