中古流通活性化で「新指標」　次世代不動産業支援機構が検討

　次世代不動産業支援機構(三津川真紀代表理事)は3月16日、「次世代不動産業のあり方検討会」の発足について会見を開いた。発足日は19日。

　「中古流通活性化」を目的に、統一された評価軸を持ってラベリングするための指標を導くことが狙い。新築住宅で導入が進んでいるICTを中古住宅にも取り入れることで、中古住宅のスマート化を図る。更に、家事、教育、医療など付加価値のある利便性の高いサービスを提供できる住宅を「スマートリボーン住宅(仮称)」などと指標化し、中古住宅の流通促進を図る。