山陽新幹線でしか買えない

　【本社】「日本の工芸を元気にする！」を旗印に幅広く生活雑貨を販売する中川政七商店（奈良市）がＪＲ西日本グループと組み、全線開業から40年を迎えた山陽新幹線で、「土産物」

山陽新幹線でしか買えない

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伊藤忠都市開発、マンション購入者に「ＬＩＮＥ」使ったサービス

　伊藤忠都市開発（東京都港区）と伊藤忠アーバンコミュニティ（東京都中央区）は、ＬＩＮＥ（東京都渋谷区）が提供する「ＬＩＮＥ」のアプリ上で、マンション購入者からの問い合わせに素早く回答する「クレヴィア ホットライン」を開発した。今月入居開始の新築分譲マンション「クレヴィア原宿」を皮切りに順次サービス運用を開始する。
　同サービスは、「クレヴィア」の購入者がスマートフォンなどの端末からＬＩＮＥで問い合わせると、チャット感覚で回答が返ってくる対話型サポートサービスで、２４時間可能。同サービスでは解決できない相談や、ＬＩＮＥを使用しない人に向けて、伊藤忠アーバンコミュニティの２４時間コールセンター「アイフロント２４」は、従来と同様に対応する。
　購入者からコールセンターへの問い合わせでは、「混雑時につながりにくい」、「ちょっとした相談・問い合わせを気軽に聞きにくい」「電話ができないときはどうしたらいいのか」などと感じている人が多いと思われることから、いつでも双方向で対応できる同サービスの開発に至った。

グラウンド・ワークス、浜松で工務店経営セミナーを開催

　グラウンド・ワークス（静岡県袋井市）は、「ここから５年間に来る激変に備える。『勝ち残るための生き方』を決める時がきた！！」と題したセミナーを４月３日に静岡県浜松市で開催する。
　同セミナーでは、第一講座として、建築・不動産関係の紛争処理に強い、匠総合法律事務所の代表弁護士秋野卓生氏による「太陽光発電＆躯体性能トラブルの最前線」をテーマとしたセミナー、第二講座として、一般社団法人パッシブハウス・ジャパン理事の松尾和也氏による「選ばれるための健康・快適・省エネ住宅のつくり方」を開催。
　定員は１５０人で先着順。参加費は３０００円。詳細は、電話０５３８－４５－３３１３まで。

「小石川植物園」隣接地で新築マンション竣工　住友不

　住友不動産はこのほど、東京都文京区の「小石川植物園」隣接地で開発している新築マンション「インペリアルガーデン」(167戸)を竣工した。

　東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅徒歩9分、都営三田線千石駅徒歩9分の第一種低層住居専用地域に立地。敷地面積1万643平方メートル、地上4階建て。間取りは3LDKから4LDKで専有面積は70から102平方メートル。販売価格は7000万円台から1億7000万円台。

　約100戸販売し、87戸が契約済み。契約者の居住エリアは、文京・豊島区が約42%、その他東京居住が43%、東京以外が15%。20代から60代以上まで多様な年代から評価され、投資やセカンドハウスとしての購入は1割未満となった。

アジア太平洋への投資意欲、やや緩和　CBRE調べ

　CBREはこのほど、「アジア太平洋地域投資家意識調査2015」を実施した。それによると、同地域への資本投下意欲は引き続き良好であるものの、前年に比べてやや緩和したことが分かった。

　前年よりも不動産投資額を増やすと回答した割合は54%だった。同地域への長期的な経済成長を見据え、投資家心理は良好だったが、前年(64%)と比べると投資意欲は緩んだ。その背景として、不動産価格の割高感や投資可能物件の有無などが投資家の懸念材料としてあるという。

東京都が2008年以来の4000万円超え　東京カンテイ、2月の中古マンション売り価格　

　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2015年2月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏(2924万円、前月比0.9%上昇)は東京都(4004万円、同1.3%上昇)の価格が8カ月連続で上昇し、2008年9月以来の4000万円超えとなった。前月は高騰に一服感がみられたが、再び価格水準が高くなっている。近畿圏(1825万円)は前月と同値。中部圏(1525万円、同0.3%上昇)は名古屋市中心部がけん引する形で、5カ月連続で上昇した。

神奈川宅協と全日神奈川、危険ドラッグ出店防止で県と協定

　神奈川県・神奈川県警察と神奈川県宅地建物取引業協会(坂本久会長)、全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長)は3月19日、「危険ドラッグ等の販売防止に関する協定」について締結した。危険ドラッグ販売店等の出店を防止するための協定だ。

　協会会員である不動産会社は、「建物賃貸借契約書の禁止事項に『危険ドラッグ等の販売、製造、貯蔵及び使用する場所の提供を目的に当該賃貸借物件を使用すること』を加えること」および「禁止事項の順守を契約募集に際しての条件とし、これに反した場合は契約を解除すること」などを物件オーナーに対して要請する。また、両団体は、県・県警察との相互連携の強化を図る。