アイカ工業(愛知県清須市)は3月25日、昨年8〜11月末まで募集していた「AICA施工例コンテスト2014」(審査委員長:青木淳氏・青木淳建築設計事務所)の結果を発表した。
コンテストは、2014年11月までに同社製品を使って国内外で竣工した住宅、店舗、ビル、マンション、施設の新築・リフォーム・リノベーション事例を募集し、優秀な作品を表彰するもの。
最優秀賞には、佐々木勝敏建築設計事務所(愛知県豊田市)・佐々木勝敏氏の「栄町の光溜」が輝いた。
一般社団法人日本ログハウス協会は、ログハウスによる建築コンテストを行う。応募資格は協会会員の内外を問わず、ログハウスの企画や設計、建築・施工、部材供給をした個人または法人と施主とし、幅広く作品を募集する。応募締め切りは4月17日。今回から築10年以上のログハウスを対象にしたヴィンテージ部門が新設されている。
募集部門は、ヴィンテージ部門のほか、丸太組構法部門、小規模ログ部門、軸組構法等部門の4部門。
受賞者の発表と表彰は、2015年6月9日に開催される同協会の2015年度通常総会会場で行われる予定。詳細は同協会のホームページに掲載されている。
問い合わせは同協会(電話03-3588-8808)まで。
※当初公開時、記事のリンク先が一部間違っていました。お詫びし訂正します。
LIXIL(東京都千代田区)は、LIXIL浜松ショールームとLIXIL浜松エクステリアショールームを統合。浜松市東区和田町に総合ショールームとして「LIXILショールーム浜松」を4月4日にリニューアルオープンする。
展示面積は約740m2。キッチン、浴室、トイレ、タイル、インテリア建材、窓、玄関ドアのほか、ガーデンルーム・門扉などのエクステリア商品まで住宅1棟分の住設・建材を展示。
また、リフォーム提案の充実をはかるため、50代夫婦の今後の生活を想定して玄関からリビング、キッチン、外部空間まで、イメージしやすいリフォーム空間展示を行う。
来場目標は月1300組。
■LIXILショールーム浜松
住所:静岡県浜松市東区和田町660−6
TEL:053−411−1794(4月4日から)
営業時間:10:00〜17:00
休館日:水曜日、夏期休業日、年末年始
遊 建築設計社が運営する遊ベーシックデザインの会(東京都千代田区)は、工務店の早期契約を支援するツール「住まいの間取り集」から新たに3種類の「生活スタイル別 間取り集」を開発。予約販売をスタートした。
「住まいの間取り集」は、累計2万6000部発行の人気シリーズ。新作は、いま人気の(1)和室付4LDKタイプ、(2)対面キッチン&リビング階段タイプ、(3)玄関収納庫付タイプ——の3つの生活スタイルに特化。3種類を揃えることで、住まい手の希望に応じた間取り提案が可能になるとする。
収録プランは間崩れのない50点で、床面積は30〜35坪が中心。暮らし方の特徴をまとめたコンセプトページから始まり、外観を確認できるイメージパース、間取りプランで構成されている。
A4判横開き、全20または24ページ。各生活スタイル6万円/セット(20冊)。発送時期は(1)が4月末、(2)が5月末、(3)が6月末の予定。
問い合わせはTEL03−3230−1070まで。
【上海支局】3月18日から20日に上海市で開かれたアパレルテキスタイルと副資材の国際展示会「インターテキスタイル上海アパレルファブリックス」へ取材に行ってきた。前回まで同様
ハウスドゥが3月25日、東証マザーズ市場に上場した。初値は公開価格の3600円に対し47%高の5300円だった。
上場で得た資金はシステム開発や出店にかかる費用に充てる。2020年度までにフランチャイズ加盟店を700店舗、2025年度までに1000店舗を目指す。加盟店が増えることで加盟店からの不動産情報を吸い上げ、不動産物件情報のオープン化を進める。
編集部では、次号の校了が佳境をむかえていますが、六本木ミッドタウンのTSUTAYAでは、依然として豪邸号の売れ行きが好調です!!
店内には巨大なポスターが貼られ
ワゴンに見本誌と一緒に平積みされた豪邸号も残りわずか!
来月には最新号が発売にもかかわらず、販売数を増冊していただきました。
まだ豪邸号を手にしていない方がいましたら
ぜひ足をはこんでみてください!!
国土交通省が3月25日発表した2014年12月分の住宅総合(全国)の価格指数は102.5で、前年同月比1.2%上昇した。うち、全国のマンション指数は115.8で、前年同月比は4.0%上昇し、2013年3月分から22カ月連続でのプラスとなった。住宅地は97.5で前年同月比3.0%上昇、戸建て住宅は98.1で前年同月比で2.0%下落した。
同指数はこれまで試行的に運用されてきたが、データが一定蓄積したことなどから、このほど本格運用を開始した。
福岡県みやま市と筑邦銀行(福岡県久留米市)、九州スマートコミュニティは、みやま市で電力小売りの事業会社に出資。みやま市と共同事業協定を締結しているエプコ(東京都墨田区)と共に、4月1日から電力小売り事業を開始する。地域エネルギー会社である、みやまスマートエネルギーは、家庭などの低圧電力売買を主な目的とした事業会社。地域金融機関と民間のノウハウを活用した地方創生のモデルケースとして、分散型・自立型エネルギーシステムの構築を目指す。
みやまスマートエネルギーは、みやま市が55%の筆頭株主として事業を運営。初年度は公共施設や市内民間企業への電力販売により1.4億円の販売を計画している。2016年の電力小売り全面自由化後、2018年には14億円の販売を目指していく。
国土交通省はこのほど、建設業の発注などに関する相談を受ける専用の相談窓口を開設した。全国10の地方整備局などにつながる。元請事業者、下請事業者などいろいろな立場の事業者から現場の生の声を吸い上げる。
電話は「建設業フォローアップ相談ダイヤル」0570-004976まで。メールでの問い合わせも受け付けている。