みやま市、民間会社と共同で電力売買事業会社を設立

　福岡県みやま市と筑邦銀行（福岡県久留米市）、九州スマートコミュニティは、みやま市で電力小売りの事業会社に出資。みやま市と共同事業協定を締結しているエプコ（東京都墨田区）と共に、４月１日から電力小売り事業を開始する。地域エネルギー会社である、みやまスマートエネルギーは、家庭などの低圧電力売買を主な目的とした事業会社。地域金融機関と民間のノウハウを活用した地方創生のモデルケースとして、分散型・自立型エネルギーシステムの構築を目指す。
　みやまスマートエネルギーは、みやま市が５５％の筆頭株主として事業を運営。初年度は公共施設や市内民間企業への電力販売により１．４億円の販売を計画している。２０１６年の電力小売り全面自由化後、２０１８年には１４億円の販売を目指していく。