宅建業者で消費税の免税事業者が媒介などを行って報酬を受領する場合、これまで告示計算の報酬額以外に、報酬の税抜き金額の0.04倍(4%相当)まで受領できたが、4月1日から0.032倍(3.2%相当)までしか受領できなくなった。
これは、14年3月の消費税法施行令等の一部改正により簡易課税制度のみなし仕入率が見直され、不動産業については、これまでみなし仕入率が50%とされていたものが、40%となったことから。適用が15年4月1日からとなっていた。
免税事業者であっても、物件を仕入れる場合に、相手の業者が課税事業者であれば、報酬として消費税相当額を支払っており、その40%分についてはコスト上昇要因として価格に転嫁できるというのがこの考え方。消費税(8%)×50%=0.04だったのが、8%×40%=0.032となった。
国土交通省は宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)を改正し、注意を喚起している。
長谷工コミュニティは4月から、「長谷工あんしん見守りサービス」を開始した。
人感センサーやボタン通報器を設置し、パソコンやスマートフォンで「見守りが必要な人」の様子を把握することなどができるもの。
月額利用料は、「お手軽プラン」(人感センサー見守りと、その報告メールの送信)が1800円、「あんしんプラン」(「お手軽プラン」に、緊急通報、メールを届けるあいさつ通知、日常生活をサポートする御用聞き)は2500円。
サービスの対象は、同社が管理しているマンション居住者が、見守り対象者、見守り者、契約者。サービスエリアは、首都圏と関西圏。
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、ＧＲＯＨＥ Ｇｒｏｕｐ Ｓ.ａ.ｒ.ｌ（グローエグループ、ルクセンブルク）の発行済株式の１２．５％をＣａｉ Ｇｍｂｈ（ツァイ、ドイツ）より取得したと発表した。今回の株式取得と、同社と日本政策投資銀行との株主間契約変更により、グローエグループは同社の間接子会社になった。
ＬＩＸＩＬは間接保有分も含めて、グローエグループの５６．２５％の株式を保有することになる。グローエとその上場子会社のＪｏｙｏｕ ＡＧは同社の子会社となり、親会社のＬＩＸＩＬグループ（東京都千代田区）の連結子会社になった。今回の株式取得の取得価額は、２億５００万ユーロ（約２６６億５０００万円）。
パナソニック（大阪府門真市）エコソリューションズ社が運営する、子どもと暮らす住まいを提案するウェブサイト「ウチトコ」は、第１弾の「リビング学習がはかどる家族の快適空間」編に続き、第２弾「子どもの自主性を育むための工夫」編を公開した。
子どもの自主性を育むための工夫について、たとえば、子どもが自主的に起きられるようサポートする照明、子どもでも使いやすい洗面台、親子で調理しやすいキッチンなどを提案。家事を子どもとじょうずにシェアするうえでのポイントを生活コラムニスト・ももせいづみ氏が語る。
パナホーム（大阪府豊中市）は４月１日、“エネルギー収支ゼロ”を超えるエコ性能「ゼロエコ」を標準採用した戸建て住宅商品ＮＥＷ「ＣＡＳＡＲＴ（カサート）」発売した。屋根・外壁・床などの主要部材を約２倍に大型化することで施工を省力化、同等構造の従来商品よりも工期を約１０％（６日）短縮できる点も特徴という。
同社では、国の誘導施策より２年早い２０１８年に戸建て住宅の１００％ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化を目指しており、ＮＥＷカサートはこの実現に向けた主力商品という位置づけ。経済産業省のＺＥＨ補助制度の要件をクリアする断熱性能（ＵＡ値０.６以下）を標準で実現した。
また、独自の制震鉄骨軸組構造により、高い耐震性と設計の自由度を両立。超高層ビルに採用されている制震技術をダウンサイジングして採用、建物を支える材料が地震の揺れで変形するのを防ぐ。
さらに、非常時のバックアップ電源としても役立つ「太陽電池モジュール・ＨＩＴ＋リチウムイオン蓄電池ユニット」を連携。パナソニックの「スマートＨＥＭＳ」により、家全体と部屋ごとのエネルギー消費量を見える化するほか、電力消費のピーク時にはエネルギー消費を抑制したり、エアコンや照明、窓・シャッター、玄関の電気錠などのコントロールにも対応する。
試算によると、太陽光発電４.６１ｋＷ搭載で年間光熱費は約６万３０００円のプラスに。２０年前の住宅と比べて年間光熱費を約２８万４０００円低減できるとする。
米・ハネウェル社の日本法人、ハネウェルジャパン（東京都港区）は、省エネ規制の強化が進み断熱材需要が増す中、住宅用現場発泡ウレタンフォーム向けに同社の発泡剤「ソルスティスＬＢＡ」の販売を強化していく。
同製品は、現場発泡ウレタンフォームに一般的に使われている発泡剤ＨＦＣ－２４５ｆａより地球温暖化係数（ＧＷＰ）が９９．９％低く、北米を中心に採用が増えているという。
経済調査会（東京都中央区）は４月１日、新築住宅の建築費の目安や見積りの相場がわかる『積算資料ポケット版 住宅建築編２０１５年度版』を発行した。
特集では、来年４月の電力自由化を控えてその概要と個人住宅への影響、ＨＥＭＳの現状を紹介。また、長期優良住宅のモデルプラン２タイプの概要・各種設計図書・積算資料を掲載した。
７６８ページ。税込２８８０円。
●積算資料ポケット版 住宅建築編 2015 新築住宅の工種別工事費
【中部支局】名古屋市には、「文化のみち」と呼ばれるエリアがある。名古屋城から徳川園に至るこのエリアには、名古屋の近代化の歩みを伝える歴史的建造物が残されている。写真は…
田原祐子
時代とともに、人の心は変わっていく…
昔は、部下は上司の命令を何の疑いも持たずに聞き入れ、素直に「言われたことを、言われた通りに」動くものでした。
上司に少々理不尽なことを言われても「はい！わかりました」と二つ返事で実行し、結果はどうあれ上司もきちんと責任を持ってマネジメントしていました。
しかし、そんな時代は、‘今は昔’。上司が何か指示をしても、女性や若者たちはなかなかスンナリ動いてくれません。「なぜそんなことをするのでしょうか？」と上司に確認したり、中には自分自身が納得できないとテコでも動かない人もいます。
また、あっさり「できません」「今、手一杯です」と断るケースもありますし、今では、恐ろしいことに「逆パワハラ」と言って「あなた（上司）がやればいいんじゃないですか？」と逆襲されることさえある始末です。
いらだつ上司、部下とのギャップに苦しむ
昔は、部下が「できません」などと言おうものなら、上司からおそらく灰皿の一つでも飛んで来たでしょうから（今は、職場が禁煙で、灰皿さえもありませんが…）、今の時代の上司の心中は穏やかではありません。
最初のうちはそんな部下（女性、若者）にギョッとし怒りが込み上げますが、そんな光景が日常茶飯事になってくると、そのうちあきらめモードになってくるのです。
ただ、潜在的に今の上司たちは「自分たちが部下の時には、精一杯上司に気を使って来たのに、なんで自分らは我慢しなくてはならないのか？」という不満や疑問を抱き続けていますから、日頃は我慢していても、部下の態度が鼻持ちならなくなってくると、いきなりドカンと爆発してしまうこともあります。
マネジメントは、時代とともに「変えるべき」
私はコンサルタントやアドバイザーとして組織の問題を根本的に解決しながら、そんな上司や経営者をなだめたり、サポートしたりしていますが、こうした【感情】の鬱積（うっせき）した部分は、「今は、それが当たり前なのですから、あまり、腹を立てたり、怒らないようにしてください」と伝えたところで解決が難しいものです。
本来、時代とともに、マネジメントは変えるべきなのです。
というのも『マネジメントの成果は、相手（部下）が動かなければ、上がらない』からです。いくら上司に力やノウハウがあっても、自分の部下が動かなければ、結果は出ないばかりか、部下との信頼関係すら築けないものです。
そして、時代や環境とともにヘアスタイルや服装が変わっていくように、人々の価値観（ライフスタイル、家族観、仕事観）も変わって行きます。
私は悩める上司や経営者の方々に「人口から考えてみてくださいね。これから、就業人口のボリュームゾーンは、あなたの目の前にいる部下の年代の人たちです。いずれは上司の年代の人たちの感覚が主流ではなくなり、彼らの価値観や彼らに合ったマネジメントが普通になり、邪魔者扱いされるようになるのですよ」と説明します。ある種、あきらめて上司や経営者が自分自身やマネジメントを変えていくしかないのです。
どこの企業にもある、こうした状況をいかにうまく解決するかをこの連載でもお伝えしていきます。
田原祐子 Tahara Yuko
株式会社ベーシック 代表取締役
国際認定経営コンサルタント
世界46カ国が加盟する国際公認経営コンサルティング協議会の認定を持つコンサルタント（The Certified Management Consultant (CMC)）。外資系人材派遣会社のセールストレーナー、経営コンサルタント会社の新規事業室長を経て、1998年に研修・コンサルティング業務を柱とする株式会社ベーシックを設立。独自の〝フレーム＆ワーク〟メソッドによって、関係構築型で確実に実績を上げるコンサルティング、営業マン育成や同行訪問による現場での実践指導、時間短縮と業務効率化の両立を手掛け、これらを融合した人材育成の仕組みづくり、営業ノウハウの共有化、顧客データベース構築、マネジメントスキーム構築等の、経営指導を得意とする。特に住宅・リフォーム・不動産業界の現場に精通しており、地方の小さな企業から東証一部上場企業まで、営業戦略、事業継承、人材育成、新規事業立ち上げ、女性活躍推進等のコンサルティングやプロジェクトマネジメントでも、高い評価を得ている。オール電化の普及率を70倍にアップさせた「オール電化」の陰の仕掛け人でもある。著書には、「女性パワーで家は3倍売れる」（住宅新報社）、「女性客のハートをつかむ住宅営業必勝マニュアル」「住宅営業そのやり方を変えましょう」（実務教育出版）等13冊、業界誌への執筆多数。
株式会社ベーシック http://www.basic7.com/
住宅金融支援機構（東京都文京区）は４月１日、民間金融機関が提供する「フラット３５」の２０１５年４月の適用金利を公表。２カ月連続で金利が上がった。
融資率９割以下、返済期間が２１年以上３５年以下の主力タイプの金利幅は１.５４％（対前月比＋０.０７％）〜２.１２％（同＋０.０３％）。最頻金利は１.５４％（同＋０.０７％）で、２カ月連続の上昇となった。
融資率９割以下、返済期間が２０年以下の金利幅は１.３１％（同＋０.１１％）〜１.８９％（同＋０.０７％）。最頻金利は１.３１％（同＋０.１１％）で、こちらも２カ月連続で上昇した。
また、融資率９割超のタイプも２カ月連続で金利が上がった。返済期間２１年以上３５年以下は１.６７％（同＋０.０７％）〜２.２５％（同＋０.０３％）。２０年以下は１.４４％（同＋０.１１％）〜２.１２％（同＋０.０７％）。
最新のJAPANTEXはこちら