ＬＩＸＩＬグループ（東京都千代田区）は４月１０日、プロテニスプレーヤーの錦織圭選手とのグローバル・パートナーシップ契約締結を発表した。契約期間は今年４月から２０１８年３月までの３年間。この契約により、同グループは錦織選手を起用したプロモーションが可能となる。錦織選手は「ＬＩＸＩＬ」ロゴが入ったウェアを着用して、日本を含む世界各国の試合に参戦する。
同グループ社長兼ＣＥＯの藤森義明氏は「この度、錦織圭選手とのグローバル・パートナーシップ契約を締結できたことを大変嬉しく思っております。錦織選手は、日本のみならず、世界が憧れるテニスプレーヤーです。世界のトップを目指す彼の挑戦をサポートできることを喜ばしく思うとともに、我々も人々のより良い暮らしの実現に向けて、強い意思を持って世界のトップを目指す錦織選手から多くのことを学びたいと考えております。錦織選手の今後のご活躍を心よりお祈り申し上げます」とコメントを発表している。
エヌリンクスが運営するチャット不動産「家ＡＧＥＮＴ＋（イエプラ）」が、４月１日から東京・池袋にチャットセンター「イエプラ・チャットＬＡＢ」を開設した。同サービスの利用者数が５万人を突破し、チャットメンバーの大幅な増員によるもの。
同センターの開設で、研修センターやチャット設備を充実させ、サービスクオリティの向上を目指す。「深夜１分返信」に、同時対応２０人が限界だったものを、同時対応５０人を可能とした。同社は今後もチャット対応スタッフを増員し、サービスクオリティの向上を目指していくとしている。
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、エクステリア事業の新たな取り組み「ＮＥＸＴ ＥＸＴＥＲＩＯＲ」の第一弾として、ファサード（門まわり）空間を提案する活動を４月からスタートする。
同活動の展開にあたって、ファサード空間のリフォームで「家を美人にして欲しい」という想いをこめたメッセージとロゴを開発した。
メッセージは、３０～４０歳代の住宅一次取得者層に馴染みのある、「メイキングアップ」というキーワードを採用し、「ｍａｋｉｎｇ－ｕｐ ｆａｃａｅｄ（メイキングアップ ファサード）」とした。メッセージとロゴを活用し、全国の流通店と共に、家の「美人化」に向けたファサード空間の提案活動を推進する。エンドユーザーに家を美しくするにはファサード空間が重要であることを訴求していく。
オーク情報システム（東京都墨田区）は、建設業専門工事業者の作業員管理を省力化する、日報・出面システム「日報３６５」サービスの提供を開始する。
建設現場の状況に応じた作業員手配や工数集計・出面集計を省力化できるシステムが欲しいという声により、同サービスの開発に至った。本社のパソコンで作業員を手配し、現場職長は携帯電話やスマホから、作業員ごとに１日あたりの労働時間を入力する。クラウド型システムなので、自社にサーバを構築することなく、すぐに利用が可能という。
これまで紙ベースだった情報を「日報３６５」で一元管理することで、日々の作業員手配、元請会社への請求や協力会社への支払業務を効率化できる。
月額利用料は５万円～。
ハウジング・トリビューン・ウィークリーVol.235 ハウジング・トリビューン・…
三鬼商事の調査によると、東京都心5区における3月時点の平均ビル空室率は5.30%で、前月と比べて0.01ポイント低下した。これで21カ月連続して前月を下回る結果となった。また、三幸エステートの調査でもビル空室率の低下が表れており、3月度の東京都心5区における大規模ビルの平均空室率は前月を0.91ポイント下回る3.82%となり、再び3%台に突入した。
国土交通省は4月10日、2月の受注動態統計をまとめ、発表した。
2月の受注高は5兆9280億円で、前年同月比8.3%増となり、5カ月連続で前年同月比増となった。このうち、元請け受注高は4兆882億円(同15.9%増)で5カ月連続の増加、下請け受注高は1兆8397億円(同5.5%減)で3カ月連続の減少だった。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆1005億円(同5.0%減)で先月の増加から再び減少、民間などからの受注高は2兆9878億円(同26.0%増)で5カ月連続で増加した。
業種別にみると、総合工事業が3兆8445億円(同16.8%増)、職別工事業が7071億円(同6.0%増)、設備工事業が1兆3763億円(同9.3%減)で、総合工事業は5カ月連続の増加。職別工事業は3カ月ぶりの増加、設備工事業は4カ月ぶりの減少となった。
いちご不動産投資法人はこのほど、東京23区を中心に12棟のオフィスビルを取得すると発表した。取得合計額は440億3000万円。取得予定日は5月7日。また、大阪市のホテル1棟の譲渡も発表しており、同投資法人の資産規模は76物件・1639億2800万円(取得価格ベース)となる。
不動産経済研究所の調査によると、全国で建設・計画されている超高層マンション(20階建て以上)は262棟・10万1450戸あることが分かった。前回調査時(14年3月末)と比べて75棟・2万5910戸の増加となっている。
国土交通省は4月9日、「13年住生活総合調査(速報)」の結果を発表した。
それによると、08年に実施した同調査と比較すると、「住宅に対する評価」では、「満足」は20.9%(08年調査時は18.9%)で、2.0ポイント増加した。一方、「非常に不満」と「多少不満」を合計した不満率は24.9%(同32.0%)で、7.1ポイントの改善となった。
また、居住環境に対しての不満率は27.1%(同31.7%)で、今回初めて住宅に対しての不満率が居住環境に対しての不満率を下回った。
今の住居以外に所有している・借りている住宅がある世帯の割合は9.2%(同6.6%)と2.6ポイント増えた。空き家の建築時期は80年以前の割合が全体の約3分の2(68.9%)を占める。空き家の活用意向については、専門業者に管理を委託している空き家では、「空き家のままにしておく」は25.4%だったが、管理をほとんど何もしていない空き家は、その割合が61.5%と大きくなっている。
同調査は、住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度などを総合的に調査したもの。今回の調査時点は13年12月1日現在で、「住宅需要実態調査」として実施していたものを、前回(08年)から「住生活総合調査」として調査内容の充実を図っている。
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