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INTERIOR WEB NEWS


リノベ推進協議会、リフォーム事業者団体に登録

リノベ推進協議会、リフォーム事業者団体に登録

 リノベーション住宅推進協議会(東京都渋谷区)は4月16日、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録された。
 同制度は2014年9月1日にスタート。消費者が安心してリフォームを依頼できる環境を整えるため、一定条件を満たすリフォーム事業者団体を国が認定・登録するもの。

 この制度開始を機に、同協議会にはわずか半年間で住宅リフォーム事業者となる正会員80社が入会。会員総数が545社となった(2015年4月16日現在)。


健康・省エネシンポジウム、「住環境リスクを予防に反映するために」

健康・省エネシンポジウム、「住環境リスクを予防に反映するために」

 健康・省エネ住宅を推進する国民会議(大阪府四條畷市)は5月26日、東京・大手町の経団連会館において「健康・省エネシンポジウムVIII」を開催する。テーマは「仮面性高血圧を含む住環境におけるリスクを予防に反映するために」。
 講演は、慶応義塾大学理工学部・伊香賀俊治教授による「スマートウェルネス住宅推進による社会的意義と課題」、順天堂大学医療看護学部・櫻井しのぶ教授による「母親を中心とした「予防教育」推進の重要性」。

 さらに、「予防と地域活性化について考える~女性と地方の潜在能力から~」と題したパネルディスカッションを行う。
 14:00~17:30。参加費500円。FAX(0743−79−9153)で申し込みを。詳細はコチラから。


アエラホーム前橋店を移設 モデルハウスは省・創・蓄エネ仕様

アエラホーム前橋店を移設 モデルハウスは省・創・蓄エネ仕様

 アエラホーム(東京都新宿区)は、前橋店を総合住宅展示場「上毛新聞e住まいるプラザ前橋みなみ」に移転した。4月25日にグランドオープンする。
 
 移転先となる総合住宅展示場のモデルハウスはすべて、「スマート、ウェルネス、デザイン」をキーコンセプトとしたスマートハウス仕様。同社では、このコンセプトに最も適した商品として、外張ダブル断熱 高気密・高断熱・高遮熱住宅「クラージュ」に太陽光発電システムを搭載した「ZEROクラージュ」にて出店する。
 同店のモデルハウスにはリチウムイオン蓄電池を搭載し、住宅そのものによる「省エネ」、太陽光発電システムによる「創エネ」、リチウムイオン蓄電池による「蓄エネ」を組み合わせた生活を提案する。床面の一部を強化ガラス張りとし、普段は見ることのできない基礎をはじめとした実際の床下構造や、制振システム「K・ブレースSib」の実物なども確認できる。


地盤品質判定士協議会が無料相談会、受験申し込みも開始

地盤品質判定士協議会が無料相談会、受験申し込みも開始

 「地盤品質判定士」の資格制度を運営する地盤品質判定士協議会(地盤工学会内、東京都文京区)は5〜7月、生活者を対象にした宅地地盤に関する無料相談会を3回にわたり開催する。
 「新規購入する/現在住んでいる土地の地盤の安全性を確認したい」「購入予定の土地が液状化マップで危険度大となっているが、どのような対策が考えられるか」など、地盤に関する悩み・相談ごとに地盤品質判定士が個別に対応するもの。完全予約制で1組あたり1時間以内。
 第1回:5月12日、第2回:6月9日、第3回:7月14日。時間は13:00〜15:00。
 希望者は、相談内容などを記載してメールで予約する。詳細はコチラ。
 また、同協議会は5月11日〜6月30日まで、2015年度の「地盤品質判定士検定試験」の受験申し込みを受け付ける。
 受験料(資格登録料は別)は一次のみ7560円、一次・二次1万4040円、二次のみ1万800円。試験日は9月27日で、東京・大阪・仙台の3会場で実施する。詳細はコチラ。


ルームシェア相手探すマッチングサイト「シェアアンドハウス」正式版リリース

ルームシェア相手探すマッチングサイト「シェアアンドハウス」正式版リリース

 インターネット広告事業を手掛けるエイチプラス(東京都中央区)は、シェアハウスやルームシェアの相手を探すマッチングサイト「シェアアンドハウス」の正式版をリリースした。
 今回の正式版のリリースに伴い、女性限定サービスから、男性も利用可能になった。部屋内覧の手続きを同サービスにて行い、契約すると祝い金も進呈する。
 同サービスは、2014年4月1日にベータ版を開設していた。


東京都新宿住宅展示場で、グランドオープンフェア開催

東京都新宿住宅展示場で、グランドオープンフェア開催

 総合住宅展示場の用地開発業務や不動産全般に関わる業務を手掛けるファジー・アド・オフィス(東京都新宿区)は、「東京都新宿住宅展示場」の最新モデルハウス11棟のグランドオープンに伴い、4月25日~5月17日に「グランドオープンフェア」を開催する。
 今回のリニューアルによって、各社のモデルハウスは、エネルギー対策や耐震技術、経年劣化や維持管理への対策、バリアフリー仕様など、次世代住宅としての最新技術が取り入れられた。「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」や災害に備える家庭用蓄電システム、光や風などを活用するパッシブ設計、高齢者等配慮対策等級4の住まいといった現在の住まいづくりのキーワードを反映した内容となっている。
 
 グランドオープンフェアでは、全英オープン日本人最高位の日本プロゴルフ協会(東京都港区)会長である倉本昌弘氏や、ガーデンデザイナー吉谷 桂子氏によるトークショー、「ご当地グルメ市」などが催される。問い合わせは、電話03-5351-6718まで。
 


戸建て向け軟弱地盤対策「ジオクロス・ユビファ工法」、技術審査証明を取得

戸建て向け軟弱地盤対策「ジオクロス・ユビファ工法」、技術審査証明を取得

 戸建て住宅の軟弱地盤対策として、「ジオクロス・ユビファ工法」が日本建築総合試験所で技術審査証明を取得した。従来の「ジオクロス工法」より高い支持力を得られるもの。販売元はジオファーム(東京都渋谷区)で、NPO法人ジオクロス工法研究会(東京都渋谷区)を通じて普及を進めている。
 従来は、土木シートとして使用されている不織布を住宅べた基礎下に縦、横2枚重ねて敷設する「ジオクロス工法」としていた。「ジオクロス・ユビファ工法」では、ユニチカ製高張力撚糸「ビストロン」を縦糸に使用することで引っ張り強度を高めた、住宅専用軟弱地盤補強用織布「ユビファシート」を開発し、使用している。
 建物短辺方向1枚の設置で済むことから、作業性も向上した。


千金堂、顧客がウェブ上で設備・仕様を選択可能に

千金堂、顧客がウェブ上で設備・仕様を選択可能に

 住宅FCの千金堂(東京都渋谷区)は、住まい手がウェブ上で自由に設備・仕様を選べるオンラインマーケット「SUMATO」を開始する。
 顧客に選ばれ続ける住宅会社の必須条件として同社が提唱する7つの品質「SEVEN QUALITY」のうち、「時間品質」と「お客様満足度品質」に関するもの。

 5月に名古屋、東京、高松、大阪の4会場でで説明会を開催し、「SUMATO」の詳細を解説する。
 13日・名古屋、20日・東京、27日・高松、28日・大阪。14:00〜16:00。申し込みはコチラから。


柄入りマスクで拡販へ

柄入りマスクで拡販へ

 【本社】花粉飛散がピークを越えたこともあり、街なかでマスク姿を見掛けることも少なくなった。
 タオルやインテリア用品の企画販売を行うプレーリードッグでは、「立体4層構造


壊される民家「せめて記録に」 雪どけの白馬で解体開始

壊される民家「せめて記録に」 雪どけの白馬で解体開始

 歴史的建造物や文化財の専門家が4月14・15日、長野県神城断層地震で大きな被害を受けた白馬村堀之内地区の被災家屋を緊急調査した。
 呼びかけ人は長谷川順一さん(新潟県、建物修復支援ネットワーク代表)と渡邉義孝さん(千葉県、尾道空き家再生プロジェクト理事)。ヘリテージマネージャーの資格を持つ建築士や大工の有志10人、学芸員の有志3人が、被災した民家・土蔵に残る生活文化の痕跡調査や、歴史的な価値のある民具・道具の搬出調査を行った。

 うち、夫婦2人暮らしの柏原武幸さん(72)宅では170年の母屋と土蔵2棟を調査。いずれも解体が決まり、すぐにも業者との打ち合わせが始まるという。
 かつて、集落の寄り合いや行事で使用した漆器や着物、ひな飾りなどが収蔵されている土蔵は整理できないまま。解体直前の調査に柏原さんは「ずっと続いた家を私の代で壊すことになり先祖に申し訳ない。それでも専門家に見てもらい、この家が白馬に存在した資料がわずかでも残れば、いくらかは申し訳も立つ」と話した。

 また、一人暮らしの柏原明美さん(83)宅は200年とも300年ともいわれる古い民家。修復には巨額の費用がかかるため、やはり解体を決めた。「価値ある家だからつぶすなといってくれる人もいるが、このままにはしておけない。自分の力ではどうにもできない」と柏原さんは複雑な思いを話す。
 家を失ってもなお、この土地に住み続けたい思いは強いという。「そういう人がどれくらいいるかわからないけれど、公営住宅を建てるという話も聞く。ただ距離が遠かったり、家賃が高かったりすると入れない。村は多くの意見を聞いてほしい」と話した。

 同地区では雪どけとともに、公費による解体がいっせいに始まるところ。住宅再建も動き出す。その前に伝統的な建物の被害状況を調べ、地域固有の建築様式やその背景にある歴史・文化・生活を記録することが今回の活動のねらいだ。建物の写真撮影や実測を行って平面・立面・断面を書き起こすとともに、家主から過去の暮らしをヒアリング。民具・道具や調度品もできる限り救出する。

 呼びかけ人の渡邉義孝さんは、とくに地域の蔵を「その家の歴史そのものであるとともにまちや集落の記憶の集積」と評価。それが『復興』の名のもと公費で一気に取り壊されることを憂慮し「ならばせめて消えていく前に記録を残したい。それが5年後、10年後に必ず役に立つ」と説く。
 同じく長谷川順一さんも「地域の生活や歴史の資料が評価もされないまま一掃され消えてしまう状況。まさに文化遺産の喪失が起きかねない。解体の前に被災した建物の史実・痕跡を調べ、記録にとどめておきたい」とする。



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