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総支払額は172万～93万円の差に 平成27年2月9日から【フラット35】Sの金…

第３回　港湾税関建物のリノベーション

　大久保慈
　ヘルシンキはバルト海に面した小さな港町だ。バルト海に面してかつては航路の要所であった。地図でみると実際に要塞として整備され、現在は世界遺産となっているスオメンリンナ島などの島々に守られるようにして、ヘルシンキの港がある。そこにはマーケット広場があり、市役所があり、首相官邸が並ぶ。華やかな新古典主義の建物が低層で並び、その背後に大聖堂やら元老院教会などといった塔が点在して見える。これがヘルシンキというこの国の首都の玄関であり、その海側からのエレガントなシルエットをヘルシンキの建築家たちは大切に守り抜いてきた。
　じつは今回書こうと思っていたのは、このシルエットを作る港湾沿いの建物の事だ。先ほど書いた通り、ヘルシンキの建築家たちというのはこの海沿いの景観を大切にするあまり、対岸のエストニアの首都タリンの港湾沿いの旧市街の景観保存に口を出して嫌がられたこともある。スイスの有名建築家がヘルシンキ港沿いにガラスでできたような超高級ホテルを設計した時にも、結局追い出してしまった。つまりこの地のこの景観は聖域のようなもの。そんな建物群のひとつが旧港湾税関の煉瓦造りの建物だ。ロシア統治時代、1901年の建物だ。建物自体は左右対称のクラッシックなもので、北側は事務所棟、南側が倉庫として使われてきたものだ。じつはこの倉庫棟。見た目は煉瓦造で事務棟と変わらず立派なものだが、暖房設備もなく、ドアはスチールで目張りもないので風が吹き抜ける。本当に倉庫なのだ。この一等地にて保存されているがゆえに、もともとの役目を終えてからというもの10年ほども使い道がなく、空き家になっていたのだ。
　私は設計事務所の所員として、行政に対してこの建物の使い道を提案した。地域に不足している施設を調査した。また実際に建てたがっているオーナーがいるが実現されていない施設などの情報を集めてきたのだ。噂を聞きつけた建築歴史家から電話がかかってきたりと、なにやら不穏な動きもあったのだが、結局4案を提案した。しかしながら、心のどこかで少しの不安があったのだ。建物が十分な収益を上げること。保存することも大切なのでなるべくオリジナルに近い形で保存したい。なるべくなら公共性の高い施設として市民に開放したい。港湾地区が保存を目的とした、死んだ動物を並べた博物館のようになってしまっては困るので活性化できるような施設にしたい。などといった要望をすべて満たすような提案ができたのだろうかと考えるといくつかの案は心もとない。
　結局採用されたのはヘルシンキのデザイン関係のショールームとイベントのスペースであった。それにはヘルシンキがデザインを地域ブランドの軸のひとつとして掲げていたことも大きい。建物の経年変化を味があるとか美しいと評価してくれるようなクライアントであり、おもに消防法などの法規に順守するべく、私たちは行政との折衝、運用を規定することで建物のそのままの形を残すというような少し例外的な緩和もしていただいた。結局のところは避難階段を追加し、避難経路のサインをつけるまでに留まったのだ。元の建物のスタイル、素材などが100年以上もたってあまりにも格好よく見えたのだ。この建物は2012年のワールド・ザイン・キャピタルの拠点になった。その後の様々なイベントに使われているようである。
　建築は、都市の中で活き活きと使われていくことに意義があるのだと思う。そしてなるべくならオリジナルの状態で残された建物は後々にその時代のスタイルを代表し、格好いいとか素敵だというような栄誉を受けるのだと思う。今回、リノベーション記事ではあるが、建物にはほとんど手を付けずにして、建物の用途と街の賑わいとをリノベーションした例である。

リノベーション・ジャーナルから転載

大久保慈 Okubo Megumi
 
建築家

1974年生まれ。1998年明治大学理工学部建築学科卒業。2009年ヘルシンキ工科大学（現アールト大学）建築修士修了。1999〜2012年フィンランド在住にてR-H Laakso、JKMM、K2Sなどの現地事務所勤務の後、2012年から日本に活動拠点を移す。フィンランド建築家組合 (SAFA)正会員。著書に「クリエイティブ・フィンランド-建築・都市・プロダクトのデザイン（学芸出版社）」
http://www.megumiokubo.com

祭りもエコで

　【中部支局】遠州産地の山崎テキスタイル（静岡県浜松市）の親会社・山崎は祭りのときの用品や着用する衣料を販売する「まるわ日本橋」を県内の店舗やオンラインショップで展開す…

ポラテック、ベトナム合弁会社が設立初年度で営業黒字達成

　ポラスグループのポラテック（埼玉県越谷市）が出資するベトナムのダナンポラリステクノロジーは、設立初年度となった２０１４年１２月期の決算で営業黒字を達成した。ポラテックは同社の資本金の４９%を出資している。
　同社はポラテックのプレカット事業のアウトソーシング会社として、受注した図面をもとにプレカット用のＣＡＤ入力業務を担当。設立日の昨年３月２４日から１２月３１日までの第1期で、売上高（日本円換算、以下同）７８９．６万円、経常利益３０万円、純利益２４万円を計上した。入力棟数は８３７棟だった。
　現在、同社の従業員は２０名。今年８月には１５名の新規採用を予定する。また、１０年後の２０２５年には従業員１００名の会社へ成長させる方針。

ストッケとスウェーデンハウス、「長く愛される北欧の暮らし」キャンペーン実施

　ノルウェー生まれのベビー用品ブランド、ストッケ（東京都中央区）と高性能な家づくりにこだわるスウェーデンハウス（東京都世田谷区）は来年４月２０日までの約１年間にわたり、共同プロモーションで「長く愛される北欧の暮らし」キャンペーンを実施する。
　同じ北欧にルーツをもつ両社は、子どもの目線を第一に考えた製品づくりやそこに住まう家族を考えた家づくり、時代を超えた長く人に愛されるタイムレスなデザイン、高品質、サステナビリティなど多くの点で共通した価値観を持つ。
　両社が大切にしているブランド哲学を伝える体験型キャンペーンの一つとして、ストッケの商品を設置したスウェーデンハウスの宿泊体験モデルハウスに宿泊し、北欧のライフスタイルを実際に体験してもらう企画を実施する。宿泊先は保土ヶ谷と辻堂東海岸の２ヶ所のモデルハウスで、小さな子供のいる家族が対象となる。
　申し込みはスウェーデンハウス横浜支店（０４５−６４０−３８５０）まで。
　そのほか、スウェーデンハウスのＭＭ２１横浜ホームコレクション 横浜みなとみらいモデルハウスと横浜支店コーディネートルームでは、今年５月２４日までの１ヶ月間、トリップ トラップ（ハイチェア）、ストッケ ステップス（バウンサー＆チェア）、ストッケ スリーピー（ベビーベッド）、ストッケ ケア（おむつ替え台）といったストッケ商品の常設展示を行っている。

「第５回ＬＩＸＩＬ国際大学建築コンペ」、オスロ建築デザイン大学が最優秀賞

　ＬＩＸＩＬ住生活財団（東京都江東区）は４月２１日、次世代のサステナブル住宅の技術を模索・検証し、社会にその技術を発信することを目的に開催する「第５回ＬＩＸＩＬ国際大学建築コンペ」において、参加した世界１１カ国・１２大学の中から最優秀賞にオスロ建築デザイン大学（ノルウェー）の「ＩＮＶＥＲＴＥＤ ＨＯＵＳＥ」を選出した。
　今回のコンペのテーマは「厳しい寒さを楽しむ家」。冬の北海道大樹町において、美しい水や緑などの環境を活用し、自然の寒さや煩わしさまでポジティブに楽しむことができる施設が課題だった。審査委員長の隈研吾氏をはじめとする審査会が同日の議論を経て最優秀賞１作と優秀賞２作を決めた。
　オスロ建築デザイン大学の作品は、十字型に配置された壁によって作り出される４つの空間が、季節によってその性格を変えていくというアイデアや、影の作り方、 雪の積もり方まで考慮された自然現象に対する高い観察力などが高く評価された。
　同大学のＬａｕｒａ Ｃｒｉｓｔｅａ（ラウラ・クリステア）さんは「この結果を誇りに思います。ここに来るまでのプロセスも非常に楽しかったですが、これからが本当のスタートということでとても楽しみにしています」とコメントした。
　最優秀賞を受賞した「ＩＮＶＥＲＴＥＤ ＨＯＵＳＥ」は、隈研吾建築都市設計事務所のサポートのもと実施設計を行い、北海道大樹町「メム メドウズ」敷地内に今年１１月に竣工予定。

木住協、入会金無料キャンペーンを実施中

　一般社団法人日本木造住宅産業協会（木住協、東京都港区）は設立３０年を記念して、入会料無料キャンペーンを実施している。対象は正会員として入会申し込みを行うすべての法人、個人。２０１６年３月３１日まで。
　同協会は国土交通省の補助事業「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に規定されたインスペクター講習団体にも認定されている。同協会が行う所定の講習を受講したリフォーム診断員は補助事業のインスペクションを行うことができる。

横浜に大型レンタルオフィス　日本リージャス

　レンタルオフィスや会議室、ビジネスラウンジなどを備える施設「ビジネスセンター」を展開する日本リージャスは7月上旬、横浜市内に新拠点「リージャス横浜駅西口」を開設する。席数は168席。これまで同社グループでは横浜市内で4拠点を運営しており、今回が最大席数となる。

病院対象リートのガイドライン　パブコメ実施

　国土交通省は4月27日、病院不動産を対象とするリートのガイドラインについて意見募集(パブリック・コメント)を開始した。
　現在、有識者検討会で議論しているもので、厚生労働省など関係省庁と連携して、病院不動産の取り引きを行おうとする資産運用会社の組織体制や、リートと不動産取引を行う病院関係者との信頼関係の構築、医療法などの規定や通知の順守などを示すために作成した。
　意見募集期間は、5月26日まで(必着)。提出先は土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室。今回の意見を踏まえ、7月にもガイドラインを適用する予定だ。