ハンズシェア（東京都渋谷区）が運営する、建設会社マッチングプラットフォーム「ツクリンク」は、最短３０分でスマートフォンでの閲覧にも対応したホームページが公開できる、建設業界特化型ホームページ制作機能の提供を開始した。
利用申し込みを行ったユーザーは、ガイドに従って用意されたテンプレートに会社の事業内容や施工実績などを入力し、会社のロゴ画像などをアップロードするだけで、ホームページを公開することが可能。スマートフォンからの閲覧に対するホームページ表示の最適化も自動的に行われる。公開後に会社情報に変更があった際には、リアルタイムに情報の追加修正を行うこともできる。
建設業界でも取引先拡大のために、インターネットで業者探しを行うケースが増え、取引先が信用できる業者か、ホームページなどインターネット上の情報をもとに判断されるケースが増えている。しかし、建設業界はＩＴとの接点が薄く、同サイトに登録しているユーザーから、ホームページを持つ手順やメンテナンスについての相談を受けることがあり、同機能の追加となった。利用料金は、初期費用１６万２０００円、月額使用料５万４０００円。６月３０日までの申し込みで、初期費用５万４０００円、月額使用料１万９８００円となるキャンペーンを実施している。
アキレス（東京都新宿区）は６月１日、２０１３年１１月から北海道で限定販売していた吹付け硬質ウレタンフォーム「アキレスエアロンＦＲ-ＦＯ」を全国で発売する。
オゾン破壊係数は０だが地球温暖化係数が高い「代替フロン」タイプと、地球温暖化係数は低いが断熱性能に劣る「ノンフロン」タイプのデメリットを解消。
地球温暖化係数の低い新しい発泡剤「ＨＦＯ」を使用することで、高い断熱性能と環境負荷軽減の両立を実現した。従来のノンフロンタイプよりも断熱フォームの厚みを薄くすることができる。
熱伝導率は０.０２６Ｗ／ｍ・ｋ以下。
２０１３年１１月１日から全棟で「一次エネルギー消費量表示」を実施するエコワークス（福岡県福岡市、小山貴史社長）はこのほど、設計完了済みの全３６棟の計算結果をとりまとめ全データを公表した。
その結果、平成２５年基準に対し平均で１４６％の消費エネルギー削減を達成。また、太陽光搭載物件の約４割でゼットエネルギー（ＺＥＨ）を達成していることがわかった。
同社は、２０１３年１０月１日の平成２５年基準施行開始を受けて、すべての新規契約物件において一次エネルギー消費量計算をスタート。計算結果は「住まいの燃費」として住まい手に伝える取り組みを徹底している。
インテリア写真共有サイト「ＲｏｏｍＣｌｉｐ（ルームクリップ）」に投稿された主婦による手づくりのペンダントライトがこのほど商品化。インテリア照明に特化した通販サイト「ＢｅａｕＢｅｌｌｅ（ボーベル）」から５月１５日に発売される。
ルームクリップでは２０１４年５〜６月、「ＲｏｏｍＣｌｉｐ発☆自作ライトを商品化しようコンテストｂｙ ＢｅａｕＢｅｌｌｅ」を開催。
いわゆる「ＤＩＹ女子」を中心に２００人超の投稿があり、グランプリを獲得したｃｈｉｋｏさん（愛知県在住、４１歳主婦、ブログはコチラ）の作品を「ＷＡＧＯＮＷＯＲＫＳ ＤＩＹライト」として商品化した。
スターターキットとなっており、ドライバーなどの工具が不要なため、子どもやＤＩＹ未経験でも簡単に組み立てられるという。
日本ボレイト（東京都江東区）、エイム（東京都新宿区）、デコス（山口県下関市）、日本住環境（東京都台東区）の４社と建築研究所（茨城県つくば市）は５〜７月、全国７会場で「長期優良住宅化リフォームセミナー〜のびたの家リフォーム大作戦！〜」を開催する。
架空の既存木造住宅をモデルに、長期優良住宅化リフォーム推進事業における「特定性能向上工事」の専門家（劣化対策、耐震性、省エネ性、通気気密）がそれぞれのノウハウを使って長期優良住宅化リフォームを試みる内容となっている。
参加無料。各社のホームページから申し込むことができる。問い合わせは事務局（デコス）ＴＥＬ０３・３５１６・８０５６まで。
■長期優良住宅化リフォームセミナー〜のびたの家リフォーム大作戦！〜（開催地、日時、会場）
［大阪］５月２０日、ＣＩＶＩ研修センター新大阪東
［岡山］５月２１日、岡山国際交流センター
［福岡］５月２２日、博多バスターミナル
［仙台］６月３日、仙台青葉カルチャーセンター
［名古屋］６月４日、ウインクあいち
［東京］６月５日、フォーラムミカサ エコ
［金沢］７月１７日、石川県地場産業振興センター
※各回とも１３：００〜１７：００
国土交通省はこのほど、14年度の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。
14年度の受注高は77兆6688億円で、前年比2.3%増となった。このうち、元請け受注高は53兆8489億円(同3.9%増)、下請け受注高は23兆8199億円(同1.1%減)だった。
業種別に見ると、総合工事業が50兆3203億円(同2.6%増)、職別工事業が8兆9886億円(同1.9%増)、設備工事業が18兆3599億円(同1.9%増)だった。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は17兆3013億円(同4.4%増)、民間などからの受注高は36兆5476億円(同3.7%増)となっている。
東急リバブルはこのほど、投資用・事業用不動産の取り扱いを専門とするソリューション事業本部を、丸の内のJPタワー33階に移転した。市場拡大を受けて同事業本部の人材を増やしており、より広いオフィスが必要になったため。新オフィスでは投資家向けの応接機能を充実させると同時に、社員の共有スペースを設けて社内のコミュニケーションの強化を図る。
不動産競売流通協会の認定資格「競売不動産取扱主任者」の15年度試験日が12月6日(日)に決定した。
同資格は、不動産競売の専門家として、一般消費者に競売に対するアドバイス及びサポートができる知識を身に付けることを目的とする。今回が5回目の試験で、受験対策書として公式テキスト「改訂版競売不動産の基礎知識」(A5版482ページ、住宅新報社刊)を4月下旬に発行した。なお、14年度の合格者は747人で、合格率は37.3%だった。
試験案内の配布期間は8月1日～10月31日。申込期間は10月31日まで。試験開催地は札幌、仙台、新潟、金沢、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の全国11会場。受験費用は9500円。
詳しくは同協会、電話03(5776)0981まで。
都市再生機構とNTT都市開発は5月15日、「大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業」の新築工事に着手する。
同工事は、東京都千代田区大手町二丁目1番17ほかの敷地面積1万9900平方メートルにおいて、事務所、店舗、カンファレンス、地域冷暖房施設、駐車場などを用途とする2棟のビルを建築するもの。国内最高水準の情報通信基盤を整備し、大手町地区の国際カンファレンス機能を強化する。
建物は、地上35階地下3階建て、延べ床面積20万2000平方メートルと、地上32階地下3階建てで、延べ床面積15万2000平方メートル。工事は18年7月までの予定。
三井不動産はこのほど、賃貸住宅事業を会社分割で完全子会社の三井不動産レジデンシャルへ承継する契約を締結した。今後、成熟社会を迎え、住まいに関する多様なニーズに対しワンストップで機敏に対応するのが狙い。
三井不レジに分譲住宅事業と賃貸住宅事業を統合することで、分譲・賃貸の複合した街づくりなど商品企画のバリエーションの拡大などを図る。
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