ケネディクス、東急不動産、日本政策投資銀行は5月15日、内幸町2丁目プロジェクトの新築工事に着手した。以前は新生銀行の旧本店があった場所で、都営地下鉄内幸町駅と東京メトロ霞ヶ関駅に隣接ビルを通じて地下で直結する立地が魅力。3社の共同事業としてグリーンアセットインベストメント特定目的会社を通じて行う。
オイルダンパー式の制振構造により、帰宅困難者の受け入れ体制整備やテナント向けにエネルギー消費量の見える化システムの導入などが評価され、日本政策投資銀行によるDBJ Green Building認証制度のプラン認証を受けた。
敷地面積5998.50平方メートル、延床面積約6万7000平方メートル、地下4階地上21階建て。竣工は17年6月の予定。
復興庁はこのほど、15年3月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業で供給される民間住宅等用宅地及び災害公営住宅の整備が対象。
それによると、災害公営住宅の整備については、岩手県では14年度までに1525戸が工事を終了し、進ちょく率は26%だった。今後の見通しとしては、15年度までに概ね3500戸(進ちょく率60%)、16年度までに概ね5600戸(同94%)が工事を終了する見込みだ。宮城県では14年度までに5289戸が工事を終了し、進ちょく率は33%。15年度までに概ね11000戸(同69%)、16年度までに概ね1万4000戸(同88%)が工事を終了する見込み。福島県からは15年度までに概ね3900戸が工事を終了する見込みとの報告があった。1年前の見込みと比べると、15年度の進ちょく率が岩手県、宮城県とも8%ほど低くなっている。
中古マンションリノベーションサービスのリノベる（東京都渋谷区）は今夏、中古物件に特化した掲載料無料の不動産ポータルサイトを開設する。
築古の中古不動産は、仲介手数料が低くなることから、大手の不動産ポータルサイトには掲載されないケースもあるという。同社は、そうした築古物件が多く流通することがリノベ市場の活性化につながるとして、戸建て・マンションの中古物件を掲載するサイトを構想。
新サイトでは同社と新たに不動産パートナー契約を締結する必要はなく、掲載申し込みを行えば無料で物件を掲載することができる。今後、説明会を開催して掲載企業の増加を図っていく。
ハウジング・トリビューンでは住宅産業界のトップに、今後、求められる〝住まいの価値…
ＣＲＭ（福岡県福岡市）は６月２３日、博多駅近くで住宅事業者向けのセミナー「野池政宏が教える チャレンジ！パッシブデザイン！！ー住み心地のいい家をわかりやすく伝えて、契約率アップー」を開催する。
（１）自社が建てている家の快適性を住まい手にわかりやすく提案できる温熱・省エネ計算、（２）長期優良、低炭素、ゼロエネなどの認定申請、（３）パッシブデザインの住み心地を伝えるためのシミュレーションプログラムーについて住まいと環境社代表の野池政宏氏が解説。
野池氏が開発に関わった温熱・省エネ統合計算ツール「エナジーズー」のデモンストレーションを通じて、他ソフトとの違いに触れながらその活用法を説く。
事前予約制で参加無料。詳細・申し込みはコチラから。
■野池政宏が教えるチャレンジ！パッシブデザイン！！
日時：６月２３日１３：３０〜１７：００
場所：リファレンス駅東ビル貸会議室（福岡市博多区博多駅東１−１６−１４）
【東京支社】東京・表参道のスパイラルガーデンで17日まで、展覧会「楽園のステージ」が開催されている。ワコールと新会社アイが、この4月からファッション水着市場に参入し、その…
(一社)住宅リフォーム推進協議会の平成26年度「住宅リフォーム実例調査」で、 若…
大阪会場に250人参加！
大好評につき6月18日東京でも。
トマ・ピケティ教授がいうように、
「格差拡大」が日本でも進んでいるのか、
住宅予算がゴソッと消え、「新しいマス層」、
「新中間層」が台頭した。
「普通の家」大事の工務店にとって、
「新中間層」対応は、難儀の種。かといって、
貧相を絵に描いた家は造りたくない。
工務店の誇りと、何より住み手のために、
華美ではないけど、野暮でない家を造りたい。
強・用・美を統合した、新時代の家を。
２０１５年６月１８日（木）１１：００～１８：００
【会 場】 コクヨホール (品川駅港南口徒歩５分)
【主 催】 新建新聞社・新建ハウジング
【定 員】 200名
※定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。
【参 加 費】 7,000円／人（税込）（新建ハウジング購読者以外は２万円）
当代注目の講師陣揃い踏み。
伊礼 智伊礼智設計室代表
迎川 利夫木造ドミノ研究会事務局長
林 哲平ベツダイ取締役マーケティング事業部長
秋山 東一LANDship代表
石井 彰宏アールシーコアフェロー
趙 海光ぷらん・にじゅういち代表
小池 一三町の工務店ネット代表
三浦 祐成新建新聞社代表取締役
びっしり７時間語り尽くし、知り尽くすプログラム!
11:00 開会 イントロダクションレクチャー
三浦 祐成 （新建新聞社・新建ハウジング）
11:30 基調講演 i・worksの実践と可能性
伊礼 智 （伊礼智設計室代表）
12:30 昼食休憩（自由）
13:20 新中間層向け提案住宅プレゼンテーション１
①木造ドミノ住宅
迎川 利夫 （木造ドミノ研究会事務局長）
②ゼロキューブ
林 哲平（ベツダイ取締役マーケティング事業部長）
③フォルクスハウス1.5
秋山 東一 （LANDship代表）
15:35 休憩
15:55 新中間層向け提案住宅プレゼンテーション２
④BESS
石井 彰宏（アールシーコアフェロー）
⑤現代町家
趙 海光（ぷらん・にじゅういち）
16:25 まとめレクチャー
小池 一三 （町の工務店ネット代表）
18:00 終了 アンケート記入、名刺交換
国土交通省は５月１４日、不動産取引の重要事項説明におけるＩＴ利用を進めるための社会実験の実施に向け、情報の取り扱いの注意などを定めたガイドラインを作成し、公表した。
不動産取引の活性化を図るため、国は不動産取引でのＩＴ活用を進める方針を決定している。具体的に検討されているのがＩＴを使った重要事項説明だ。ただ、有識者による検討会での議論で、ＩＴ利用重要事項説明を進めるにあたっては社会実験という形で試行し、その結果の検証を行うこととされた。
今回のガイドラインでは社会実験を実施するにあたっての注意事項や、事業者の責務などが示されている。やり取りの具体的な流れや画像の使い方などもまとめられており、今後、実際の取引での活用方法のベースとなる。
積水ハウス（大阪府大阪市）は、太陽光発電の出力制御に対応した戸建て住宅「グリーンファースト 蓄電スタイル」を発売した。
１月に施行された再生可能エネルギー特別措置法の改正にともない、北海道電力・東北電力・九州電力などではこの４月から、１０ｋＷ未満の住宅用太陽光発電も出力制御の対象となった（東京電力・中部電力・関西電力は対象外）。
新商品は、出力制御により売電できなくなる太陽光発電の余剰電力を自動的に蓄電して利用する「太陽光パワコン一体型蓄電システム」を搭載。平常時には安価な深夜電力を蓄電して電気料金が高い時間帯に使い、停電などの非常時には自動制御により電気を自給することができる。
発電抑制によって売電できないときには、前日から蓄電池を自動で空けて余剰電力を蓄え、太陽光の発電をムダなく活用する。
燃料電池を含む３電池連携により、非常時でも普段に近い暮らしができる「グリーンファースト ハイブリッド」タイプ、価格を抑え手軽に蓄電池のある暮らしを実現できるタイプの２種類を用意した。
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