旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ（東京都千代田区）はこのほど、４２３社の住宅会社を対象に、もっとも雨漏りがしやすいとされる窓周りとバルコニー周りの防水仕様に関する実態調査を行った。調査時期は２０１５年１〜３月。
バルコニー天端でどんな防水シートを採用しているか聞くと、「透湿防水シート」がもっとも多く全体の６５％を占めた。
「水切りシート」の採用率は２５％。年間着工１００棟以上の会社では７１％が水切りシートを採用する一方で、１０棟以上で３６％、１０棟未満では１８％にとどまった。同様の傾向は窓台の防水対策にもみられ、１００棟以上の７５％が「水切りシート」としたのに対し、１０棟未満は２３％だった。
バルコニーの出入隅などの角部ではどんな防水材を使っているかたずねると、６７％がピンホール防止に役立つ伸縮性防水テープを含む「防水テープ」と回答。
「プラスチック成型品」を採用する会社も増えており、全体の２７％が角部で使っていると答えた。年間１００棟以上の会社だと「プラスチック成形品」の割合が３７％まで上がった。
エスケー化研（大阪府茨木市）は５月、内外の壁をリフォームする際の下塗りに使える弱溶剤特殊エポキシ樹脂系シーラー「エスケーハイブリッドシーラーＥＰＯ」を発売する。
これまで、塗り替えが難しいとされていた光触媒や無機系のコーティング材がほどこされたサイディングの塗り替えにも適した商品。
幅広い下地に対応し、弱溶剤系であるため既存塗膜への影響を心配する必要がない。また下地への浸透性や、耐水性・耐アルカリ性にすぐれる。
税別９００円／ｍ２（コンクリート・モルタル下地）。
内閣府が推進するクラウドファンディングなどの小口投資を活用した「ふるさと投資」の普及・促進に向けた第４回「ふるさと投資」連絡会議が５月１８日、都内で開催され、スキーム普及に向けて作成中の「ふるさと投資」手引き（案）の概要説明が行われた。会議の後半では、トークセッションとしてクラウドファンディングを活用した地方自治体および地方銀行の取り組み事例が発表された。
会議の前半では、「ふるさと投資」手引き作成を担当する日本政策投資銀行の杉本健氏が、配布された手引き（案）に沿ってクラウドファンディング活用の意義などを説明。今月２９日に施行される改正金融商品取引法によって、株式形態での小口投資がクラウドファンディングを通じて可能となるなど、法制度の環境整備が進んでいることなどを解説した。
解説後の質疑応答では、クラウドファンディングによって投資を受けた事業の継続的なガバナンスや、事業が失敗した場合を想定したアカウンタビリティの必要性などの指摘を受け、それらの重要性を確認した上で、引き続き手引きの改善を進めていくこととした。
後半のトークセッションでは、熊本県、西粟倉村（岡山県）、北九州市、栃木銀行の４者が事例を発表した。西粟倉村産業観光課の上山隆浩課長は「百年の森林事業」と「共有の森ファンド」による地域づくりの事例を発表し、高性能林業機械の購入をクラウドファンディングによって達成したことを紹介。購入資金を得られただけでなく、投資してくれた都市民が同村のファンになり、村産木材の購入者にもなったことなど、クラウドファンディングを活用した「ふるさと投資」の有効性を指摘した。
「ふるさと投資」連絡会議は現在１５１団体によって構成される。今後のスケジュールでは、５～９月中に取り組みやニーズのヒアリングを進め、９月下旬に第５回会議、来年１月下旬に第６回を開催予定。
不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2286戸で前年を7.6%下回り、4カ月連続で前年割れとなった。4月下旬に供給予定だった物件の一部が、5月以降にずれ込んだ模様だ。同研究所では、「都心部は堅調だが、郊外エリアの供給が伸びなかった」としている。
1戸当たりの平均価格は5305万円(前年比9.5%上昇)だった。
賃貸住宅特化型Jリートで最大級の資産規模を持つアドバンス・レジデンス投資法人の資産運用会社であるADインベストメント・マネジメントはこのほど、賃貸マンション居住者を対象としたアンケート調査を実施した。それによると、設置して欲しい設備のトップは「インターネット無料」で、50%近くを占めた。賃料帯別で見ると、10万円以下でその要望が多く、賃料帯が上昇するにつれてその割合は低くなる傾向だった。
国土交通省は5月18日、建設総合統計の3月分を発表した。
これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。
3月の出来高総計は、4兆5202億円で前年同月比0.7%減。このうち民間は2兆3793億円(同2.0%減)で10カ月連続の減少となった。ただし、消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比較すると6.3%増。また、このうち居住用は1兆1568億円(同8.6%減)だった。
公共は2兆1409億円(同0.8%増)で、このうち居住用は612億円(同18.9%増)だった。
3月末時点での国内における手持ち工事高は、総計で27兆5014億円で、前年同期比12.0%増となっている。
東洋ゴム工業はこのほど、免震ゴム改ざん問題に関連して15年1～3月期連結決算で、140億円の特別損失を計上したと発表した。
東洋ゴムは性能不足問題のある製品が使われた建物154棟をすべて無償で交換する方針を示しており、現時点の取り換え費用の見込み額を算定した。
建物の所有者などに対する損害賠償額や仮入居費用などは見積もっていないため、損失はさらに膨らむ可能性もある。
ソニー不動産はこのほど、「渋谷青山オフィス」を開設した。銀座オフィスに続く第2号店。所在地は東京都渋谷区神宮前5の52の2青山オーバルビル地下1階で、東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線表参道駅から徒歩3分。
ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）は、同社がネットワーク展開する地盤改良工法「ＨｙＳＰＥＥＤ工法」の施工実績を公表。２０１４年度は６３１２棟。２００７年のスタート時から８年間の累計で３万６０００棟を超えた。２０１６年度末までに単年で１万棟をめざす。
ＨｙＳＰＥＥＤ工法は、天然砕石を使うことで土壌汚染リスクを解消。土地の資産価値を下げない工法として関心が高まっているという。
大和ハウス工業のグループ会社である日本住宅流通（大阪市）は、大和ライフネクスト（東京都港区）と連携し、５月１８日より、 空き家の活用方法に悩むオーナーに向けた代理で定期巡回を行う「空家巡回サービス」を近畿圏で開始した。
同サービスは、同社と空き家オーナーの契約締結後、 大和ライフネクストが通気や清掃などの巡回業務を行うもの。同サービスを利用するオーナーに対して、巡回結果をもとに賃貸やリフォーム、 売却などを提案していく。サービスの提供は、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県の営業エリア内。
同社は、初年度受注１００戸を目指し、今後首都圏での展開を行っていく。利用料金は月額の税込みで、戸建て住宅は９７２０円、分譲マンションは５４００円。
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