ハンファQセルズ、小型蓄電システムを発売
ハンファQセルズジャパン(東京都港区)はこのほど、蓄電容量7.8kWhの住宅向けリチウムイオン蓄電システムを発売した。
太陽光発電の余剰電力や割安な深夜電力を貯めることで節電・節約に利用でき、停電時には非常用電源として約18時間利用できる。
980x300x1150ミリとコンパクト。NEC製。
ハンファQセルズジャパン(東京都港区)はこのほど、蓄電容量7.8kWhの住宅向けリチウムイオン蓄電システムを発売した。
太陽光発電の余剰電力や割安な深夜電力を貯めることで節電・節約に利用でき、停電時には非常用電源として約18時間利用できる。
980x300x1150ミリとコンパクト。NEC製。
内閣府が5月20日発表した2015年1~3月期のGDP速報によると、民間住宅投資は物価の変動分を差し引いた実質で前期に比べ1.8%増と2014年1~3月期以来4四半期ぶりにプラスになった。前期は0.6%減だった。全体では2四半期連続のプラス成長だった。
アールイー鑑定ファーム(大分県大分市)は、WEBサービス「中古マンションドラフト会議」の提供を5月12日より始めた。人気中古マンション等の特定の不動産の購入希望者が事前に登録しておくことで、該当する物件の売り出し情報が市場に出る前に、売り出し情報をいち早く得ることができるという。
同サービスによって、購入希望者は複数の仲介会社を訪問し、情報提供を依頼しなくても、売り出し前の物件情報を得られる可能性も高くなるというメリットがある。一方、マンションの所有者や仲介業者は、購入見込み客を事前に把握することで、早いタイミングでの客付けが実現可能。同サービスでは、不動産評価に関する国家資格者である不動産鑑定士による「価格サポート」も行っている。
TOTO(北九州市)は、観光や商業施設を対象とした「おもてなしトイレセミナー」を7月まで全国18会場で開催している。訪日外国人2000万人時代を見据えて、日本のおもてなしトイレを考えるセミナー。
外国人観光客が日本んのトイレで困ったことなどに着目し、外国人や障害者、高齢者などへの配慮のポイントを掘り下げていく。先進自治体のおもてなしトイレの実例も紹介。
予約制で、入場は無料。詳細や申し込みは、ホームページにて。
【中国支局】人類初の有人飛行といえば誰を思い浮かべるだろうか。ハンググライダーによる有人飛行を初めて成功させた、イギリス人の工学者、ジョージ・ケイリーやドイツ人のオッ…
国土交通省が5月19日に発表した2015年1~3月期の建築確認申請の件数は、木造2階建て住宅などの小規模建築物は前年同期比1.2%増の9万2699件だった。前年同期比でのプラスは5四半期ぶり。
一般社団法人ベターライフリフォーム協会が5月18日付で、国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度の住宅リフォーム事業者団体として登録された。
同協会が作成した「リフォーム業務品質向上ガイドライン」によりわかりやすい契約書式などを提供していくほか、「BLR消費者相談窓口」を中心として、生活者からの相談に的確に対応するとともに、寄せられた相談を会員にフィードバックしてサービスの向上に生かす体制を強化していく。
同協会は、リフォーム事業者を一般会員として、地域の流通事業者である推進会員、建材・住宅設備機器メーカー、エネルギー事業者、資材流通事業者からなる運営会員と連携しながらリフォーム市場の整備に取り組む団体。5月8日現在の会員数は、一般会員が161社、推進会員が107社403拠点、運営会員が25社、協力会員が4団体。
エクステリア業務支援のユニマットリック(東京都港区)は6〜8月、これからのエクステリアをテーマにした情報発信・交流イベント「RIK SQUARE(リック・スクエア)!2015」を全国6会場で開催する。
新建ハウジング・リノベーションジャーナル発行人で新建新聞社代表の三浦祐成による「どうなる、2020年の住宅・エクステリア産業」、グランフェイス/LEX-DesignOffice東京代表の大熊一幸氏による「これから必要とされるエクステリアデザイナーとは」の2本の特別講演のほか、セミナールームでは作図テクニックやiPad活用術を学ぶ実践セミナーを実施する。
参加無料。申し込みはコチラから。
■リック・スクエア!2015
[福岡]6月9日 福岡国際会議場
[東京]7月2日 TEPIAホール
[仙台]7月7日 フォレスト仙台
[大阪]7月9日 毎日インテシオ
[広島]7月14日 オリエンタルホテル広島
[名古屋]8月6日 ウィンク愛知
何処の国の人々からも絶賛されている日本のトイレ!私も海外に出た時、…
建築・住宅ソリューション事業のコンピュータシステム研究所(=CST、宮城県仙台市)は、SCSK(東京都江東区)の住宅設計3DCAD「SuperSoftⅡ」事業と住宅建設に関する申請代行サービス事業を6月1日に譲り受けることで合意した。
CSTが開発してきた建築3DCAD・住宅プレゼンシステムといったノウハウと今回譲受するSCSKの事業を融合することで、相乗効果を生みたい考え。