ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、ＬＩＸＩＬのフロント製品を使用した店舗ファサードの意匠・施工技術を競う「ＬＩＸＩＬフロントコンテスト２０１４」の優秀作品１３点を選出し、グランプリを「桑島保育所」（徳島県鳴門市）に決定した。
同コンテストは、全国の設計事務所、建設会社、販売店、加工店から作品を募集し、応募総数は１２３７点であった。
「桑島保育所」は、建築の内側に楕円形の開口を設ける斬新なデザインと、カーブレールの施工技術の高さが審査員に驚ろきを与えたという。明快な設計意図と施工技術が融合した作品として高い評価を得た。
「小規模施設部門」、「大規模・複合施設部門」、「リフォーム・住宅・応用部門」各部門の金賞３点、銀賞３点、銅賞５点も決定した。審査委員長特別賞として１点、加工技術の優れた加工店に贈られるＬＩＸＩＬ特別賞（優秀加工技術賞）に１９社を選出している。
積水化学工業（大阪市）住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所（東京都千代田区）は、「時差家族の住まいと暮らし満足度」調査の結果を公表した。夜勤・交代制勤務や不定休の家族がいるために、家族間で生活時間が揃わない「時差家族」が多く存在することが見えてきたという。
持ち家世帯のうち「家族に夜勤あり」は１０％で、「家族で休日が揃わない」の３４％と合わせて、４割強が時差家族であった。時差家族の「注文住宅」居住は、「建売、マンション」居住よりも「満足」「まあ満足」層が７～１８％多く、時差なし家族の「注文住宅」と「建売、マンション」の満足度差３～４％と比べて差が大きかった。時差家族は時差なし家族に比べて、既成の住まいが適合しにくいことが考えられる。
就寝室の使い方では、時差家族は就寝専用とした人が、衣類収納や着替え室など就寝以外の用途と兼用するよりも、満足度が高い傾向がみられた。
同調査は、２０１４年７月に、２５～７９才の住宅所有者またはその配偶者かつ、築１５年以内の持ち家一戸建てに２人以上の家族で居住している人を対象に行ったインターネット調査で、有効回答数は２９２５件。
国土交通省は５月２０日、今年３月末現在の建設業許可業者数を発表した。全体では前年同月比０．５％増の４７万２９２１業者だった。全２８業種中、とび・土工工事業や内装仕上工事業、塗装工事業、大工工事業など２３業種で前年に比べて取得業者数が増加した。一方で建築工事業は前年に比べ０．４％減、７０８業者減った。
ＹＫＫ ＡＰ（東京都千代田区）と、同社とパートナーシップを結ぶ建材流通業者が展開する窓リフォーム店「ＭＡＤＯショップ」は、夏場の窓辺を快適に過ごす提案「涼活」を６月１日から始める。
「涼活」は今年で３年目。環境省推奨の国民運動「熱中症予防声かけプロジェクト」への参画、打ち水イベントやエコハウス模型づくりといったワークショップを通じて、夏の暑さを快適に乗り切る情報を発信していく。
また、全国一斉窓リフォーム相談会を開催し、省エネ住宅ポイントを活用した窓リフォーム提案を強化する。期間中は、Ｔポイントが通常の５倍もらえるキャンペーンも実施する。
オリジナルひしゃくを全ＭＡＤＯショップに用意し、打ち水体験やグリーンカーテンの設置を提案していく。
国土交通省は5月20日、いうら(愛媛県東温市)が製造・販売した車いす用エレベーター(段差解消機)で、一部の部材が大臣認定を受けた仕様と異なる鋼材で製造され、強度不足が生じていたと発表した。これは、車いすごとテーブルに乗り込み、ガードや手すりと共に上下し、段差のある場所もスムーズに移動できる機械。かごを支えるガイドフレームで、大臣認定仕様より強度の低い鋼材を使用し、強度検証の結果、強度が不足していたとして、同日、同社から国土交通省に報告があったもの。
対象台数は2台で、埼玉県1台(学校)、静岡県1台(寺院)。既に大臣認定仕様通りの部材と交換済み。このほか、49台についても大臣認定仕様と異なる鋼材を使用していたが、強度検証の結果、強度不足はなかった。
国土交通省と横浜市は連携して進めていた不動産の情報ストックシステム(不動産総合データベース)について、実際に宅建業者に活用してもらい、効果や課題を把握する試行運用を6月1日から開始する。
対象物件は横浜市に所在する戸建て住宅、マンション、土地の売買物件で、神奈川県内の東日本レインズ会員(宅建業者)に利用してもらう。期間は来年の2月末まで。
このシステムは、過去の取引履歴や管理状況などの物件情報、周辺の不動産価格やハザードマップなどの環境情報を宅建業者が簡単に収集でき、消費者により充実した情報を提供するためのもの。システムの効果・課題を検証し、本格運用に向けた検討を行っていく。
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、主要都市圏における分譲戸建て住宅の供給・流通動向をまとめた。これまで同社は新築・中古マンションに特化し調査を手掛けていたが、2014年4月に戸建ても調査を開始。1年分のデータが蓄積されたタイミングで公表を開始した。
首都圏の新築戸建てについて2014年4月～2015年3月の平均価格を見ると、おおむね3300万～3400万円台。2015年に入ってから上昇基調にあるが、年間を通じて安定的に推移している。中古戸建ての平均価格は、2800万～3100万円台。2015年に入ってからは弱含んでいるが、新築戸建てと同様に大きな変動は見られなかった。
土地総合研究所は5月20日、4月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は9期連続のプラス水準。不動産流通業<住宅地>は3期ぶりにプラス水準となった。また、ビル賃貸業は前回の調査から3.7ポイント改善し、4期連続のプラス水準となった。
4月現在の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業は11.3(前期調査4.0)、不動産流通業<住宅地>が2.9(同マイナス9.1)、ビル賃貸業は10.0(同6.3)で、四半期前の調査をいずれも上回り、現状は改善した。
3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲がマイナス1.6(同0.0)、不動産流通業<住宅地>がマイナス2.2(同マイナス0.8)といずれも「悪い」という予測が多くなった。ビル賃貸業は4.0(同4.2)となり、ほぼ横ばい。
三大都市圏と地方主要都市の分譲業48社、流通業75社、ビル賃貸業28社の計151社を対象に実施し、124社から回答を得た。
住友林業は、好立地で高級感あふれる一棟リノベ分譲マンションを東京世田谷区と名古屋市で販売開始した。
いずれも「フォレスティア」ブランドで、東京が「フォレスティア上北沢」、名古屋市が「フォレスティア桜山」。最寄り駅から徒歩4分圏内で、専有部は70平方メートル超。建物内部はスケルトン状態となっており、間取りや素材を選べるセレクトプランや一級建築士やインテリアコーディネーターが対応するフリープランなどがある。
第三者機関による耐震性や劣化状況などを調査、既存住宅瑕疵保険を付保した上で、独自保証書の発行などで安心して購入できるという。
今後、秋には兵庫県西宮市でも発売を予定している。
国土交通省は５月２０日、「不動産総合データベース」の試行運用を６月から開始すると発表した。横浜市の売買物件が対象。神奈川県内の宅地建物取引業者で、レインズ（東日本不動産流通機構）会員が利用できる。使用期間は２０１４年２月末までの予定。
同システムの整備に向けては、国交省と横浜市が連携し２０１４年度にプロトタイプシステム構築を行ってきた。今年度は、実際に宅地建物取引業者に利用してもらい、課題などを把握しシステムの改良などを図る。システムの試行運用・検討は日本ユニシスが行う。
今後は運用方法などを検討しながら、２０１８年度をめどに運用開始を目指す。
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