「不動産総合データベース」、横浜の売買物件で６月から試行運用

　国土交通省は５月２０日、「不動産総合データベース」の試行運用を６月から開始すると発表した。横浜市の売買物件が対象。神奈川県内の宅地建物取引業者で、レインズ（東日本不動産流通機構）会員が利用できる。使用期間は２０１４年２月末までの予定。
　同システムの整備に向けては、国交省と横浜市が連携し２０１４年度にプロトタイプシステム構築を行ってきた。今年度は、実際に宅地建物取引業者に利用してもらい、課題などを把握しシステムの改良などを図る。システムの試行運用・検討は日本ユニシスが行う。
　今後は運用方法などを検討しながら、２０１８年度をめどに運用開始を目指す。