自民党・中古活性化小委が提言　レインズルール改善、不動産DB構築など

　自民党はこのほど、住宅土地・都市政策調査会、中古住宅市場活性化小委員会の合同会議を開き、中古住宅市場活性化に向けた提言をまとめた。
　提言内容は「囲い込み」の解消に向けたレインズルールの抜本的改善、インスペクション等の活用促進による情報の非対称性解消に向けた新たな取引ルールの構築、担保評価を含む「20年で一律価値ゼロ」とみなす市場慣行の抜本的改善、不動産総合データベースの構築、など。

買取再販で業務を一元管理　レックアイが開発

　システム会社のレックアイ(東京都豊島区、鈴木徳之社長)は6月から、マンション・戸建て住宅の買取再販事業を手掛ける不動産会社向けの業務支援システム「RMS(リノベーション・マネジメント・システム)」の一般提供を開始した。同社が既に開発している売買仲介業務支援システム「BMS」に、買取再販事業特有の業務フローを新たに追加したもの。先行して大手流通数社が導入に踏み切っており、今後は中小不動産会社にも対応できるカスタマイズ性の高い内容とする。

　システムは、カスタマイズ型・レンタル型を用意。レンタル型の料金は、イニシャルコストが30万円程度、月額利用料が10万円程度。

ワンルーム投資の検討期間　「1年以内」が6割　日本財託調査

　日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、投資用中古ワンルームを所有して不動産投資を実践している不動産オーナーにアンケート調査を行った。

　それによると、不動産投資を意識してから実践するまでの期間は「1年以内」が全体の6割弱に達していることが分かった。そのうち「すぐに始めた」という回答と「半年以内」が20%ずつ。「半年以上1年以内」が17%だった。決断までのスピードが早い傾向にあることが分かる。逆に「5年以上」は全体の17%だった。

　年代別では、「1年以内に始めた」と回答した人の割合が30、40、50代の現役世代でいずれも6割以上を占めた。将来が不安な現役世代だからこそ、若いうちから老後への備えを始めていることが分かる。

江東区東陽で522戸　住友不動産

　住友不動産はこのほど、東京都江東区東陽二丁目で開発中の大規模マンション「シティテラス東陽町」(15階建て、総戸数522戸)のモデルルームを開設した。販売開始は8月頃の予定。
　東京メトロ東西線東陽町駅から徒歩5分の立地。専有面積は54～87平方メートル、価格は未定。平均坪単価は300万円台前半の見込み。

ネクスト、IT重説社会実験向けシステム　「HOME’S LIVE」提供

　ネクストはこのほど、Webコミュニケーションシステム「HOME’S LIVE」の開発に着手し、夏にも始まるインターネット重要事項説明の社会実験に合わせて、HOME’S加盟店に提供すると発表した。Web会議導入シェア国内1位のブイキューブと協力して、今回の社会実験に必要な要件を満たした仕様にカスタマイズする。
　社会実験では、重要事項説明時の録画が義務付けられているが、このシステムでは、2人(説明する宅地建物取引士と借主など)以上がログインすると、自動で録画がスタートする。また、記録した映像は最大2年間の保存が可能。
　Web上のシステムのため、WindowsPC、MAC、タブレット、スマートフォンなど様々なデバイスで使用できるのが特徴。社会実験の対象である賃貸の顧客に多い若年層に照準を合わせ、普及を目指すとしている。

ＹＫＫＡＰ、窓ショップキャラクターのＬＩＮＥスタンプ発売

　ＹＫＫＡＰ（東京都千代田区）は、 ＭＡＤＯショップのキャラクター「窓辺のマドレーヌ」のＬＩＮＥクリエイターズスタンプを開発し、５月２５日よりＬＩＮＥ内のスタンプショップにて販売している。
　ＬＩＮＥの日本国内での登録者は、５８００万人に達している。幅広い年代の方が利用するＬＩＮＥを活用して、窓のリフォームや地域のＭＡＤＯショップを身近に感じてもらうことが目的。今後、夏場のＭＡＤＯショップ販促活動「涼活」において、生活者へのイベントの案内やお得な情報などをＬＩＮＥを使用して発信したり、４月にリニューアルした「ＭＡＤＯショップホームページ」とＬＩＮＥ＠を連動させた販促活動なども検討していく。
　価格は５０コイン（１２０円）で、ＬＩＮＥコインの購入が必要。

国交省、「住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始

　国土交通省は６月２日、住宅建築行政が直面する課題の解決に向けた先導的技術の開発を行う民間事業者の募集を開始した。応募期間は６月３０日まで。
　事業名は「住宅・建築物技術高度化事業」。募集する技術開発のテーマは、（１）住宅等における環境対策や健康向上に資する技術開発、（２）住宅等におけるストック活用、長寿命化対策に資する技術開発、（３）住宅等における防災性向上や安全対策に資する技術開発－の３つ。単独での応募はできない。
　補助は技術開発に必要な費用の２分の１以内で、限度額は１件あたり国費５０００万円／年、３年以内。

大手ハウスメーカー、高齢者ビジネスを積極展開 – オンライン記事

住宅事業のノウハウを活かし、幅広い提案メニューを用意 ハウスメーカーの間で高齢者…

越前漆器もお忘れなく

　【本社】福井県鯖江市と言えば「眼鏡」と「繊維」が有名だが、「漆器」も特産品として有名だ。「日本の工芸を元気にする！」を企業ポリシーに掲げる中川政七商店（奈良市）が開い…

６月のフラット３５金利、１.５４％で２カ月ぶりの上昇

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は６月１日、民間金融機関が提供する「フラット３５」の２０１５年６月の適用金利を公表した。
　
　融資率９割以下、返済期間が２１年以上３５年以下の主力タイプの金利幅は１.５４％（対前月比＋０.０８％）〜２.１５％（同＋０.０７％）。最頻金利は１.５４％（同＋０.０８％）で、２カ月ぶりに上昇した。

　また融資率９割以下、返済期間が２０年以下の金利幅は１.３１％（同＋０.０８％）〜１.９２％（同＋０.０７％）。最頻金利は１.３１％（同＋０.０８％）で、こちらも２カ月ぶりに上がった。