総合不動産開発を手がける山万（東京都中央区）は、同社が開発を進めるユーカリが丘（千葉県佐倉市）のＨＥＭＳ住宅において、各家庭と電気事業者間における「電気料金プラン最適化サービス」の提供を今年６月から開始した。グリーンエネルギー事業などを展開する国際航業（東京都千代田区）との共同事業として取り組む。
同サービスは、アンケート形式によるモニタリングとは異なり、消費電力量の実測値データを活用して電気料金プランの最適化を目指すもの。国際航業が今年３月に「電気料金プラン選定システム」（特許第５７１７１１３号）として特許を取得した技術を用いる。
山万は２０１１年からＨＥＭＳ付住宅の販売を開始。購入者へのヒアリングにより、電気料金の最適化が図られていない現状を把握したことから、入居後のアフターサービスの一環として今回のサービスを実験的に各家庭に提供することにした。
今後2ヶ月間、この共同事業を実施しながら、ユーカリが丘におけるＨＥＭＳ付住宅以外へのサービス展開について検討を行う。
ダスキンは、網戸張り替えサービスを７月１日から展開する。同サービスの導入によって、網戸の張り替えを希望する人のほか、「窓・サッシ・網戸クリニーング」を利用する人にもプライバシーや防虫を目的とした窓回りの整備を目的に提案していく。
網戸の耐久年数は５～７年といわれているが、同社の調べでは一般家庭の５割が張り替えから５年を経過していた。耐久年数を超えると、破れやほつれが生じやすく、飛来害虫が侵入し、美観も損なわれる。
キヤノン（東京都大田区）は６月１１日、現実映像とＣＧをリアルタイムに融合するＭＲ（複合現実感）システム「ＭＲＥＡＬ」の新たなアプリケーションソフトウエアとして、建築・建設業向けの３ＤＣＡＤデータ閲覧用ソフトウエア「ＢＩＭｘ Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｖｉｅｗｅｒ」とのダイレクトな接続を可能にする“ＭＲＥＡＬ Ｄｉｒｅｃｔ Ｖｉｅｗｅｒ１．１ ｆｏｒＢＩＭｘ Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｖｉｅｗｅｒ Ｖ１８”を発売する。
新商品を使用することで、「ＢＩＭｘ Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｖｉｅｗｅｒ」のデータが、中間フォーマットへの変換作業なしでリアルタイムに「ＭＲＥＡＬ」に反映される。建築物に当たる光や影を変更しながら実物大の３次元映像を確認できるなど、その場で現実感のある完成イメージを検証することが可能となる。希望小売価格は２７０万円（税別）。
環境省は６月３日までに、国連に提出する、温室効果ガス削減に関する日本の約束草案の政府原案をまとめた。７月２日まで一般からの意見募集を行っている。
原案では温室効果ガスの排出量を２０３０年度までに２０１３年度比で２６％減、２００５年度比で２５．４％減の水準を目標とした。原案での２０３０年度の家庭部門のエネルギー起源ＣＯ２の排出量の削減目安は２０１３年度比で３９．３％減、２００５年度比で３２．２％減。
鍵のＩｏＴ化である「スマートロック」が、にわかに注目を集め始めてきています。スマートロックはアプリなどを利用しスマートフォンで開閉ができる電子キーのこと。現在流通しているものの多くが、ドアの室内側にあるサムターン部分に被せるだけで簡単に設置が可能です
【本社】5月末、今治タオル産地へ出張に入った。今回も1週間を2度ということで、長期滞在となったのだが、日中はパンパンに予定が入っており、観光を楽しむ間はないたため、唯一、…
国土交通省は６月３日、業種区分として「解体工事業」が新設される来年６月施行の建設業法改正に向けて、解体工事に配置される技術者に求められる技術および知識について検討する「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」の中間とりまとめを発表した。
法改正施行後に適用される新たな解体工事の技術者資格として、監理技術者は「１級土木施工管理技士」、「１級建築施工管理技士」、「技術士（建設部門、総合技術監理部門（建設））」、「主任技術者としての実務経験要件を満たす者のうち、元請として４５００万円以上の工事に関し２年以上の指導監督的な実務経験を有する者」を適切とした。
主任技術者の資格は、上記の監理技術者の資格に加えて「２級土木施工管理技士（土木）」、「２級建築施工管理技士（建築、躯体）」、「とび技能士（１級、２級）」、「建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士」、「大卒（指定学科）３年以上、高卒（指定学科）５年以上、その他１０年以上の実務経験を有する者」を適切とした。
新たな解体工事の技術者資格の適用は来年６月以降。ただし、２０２１年３月末までは経過措置として、とび・土工の技術者（既存資格者に限る）による解体工事の許可が認められるものとした。
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、過去に販売したバスルームの換気乾燥機（製造：マックス）に発火の可能性があることが判明したため対象全機種（計１万７２４４台）の部品交換を無償で行うことを発表した。
対象機種は、２００３年９月〜２０１３年６月までに販売したトステムブランドのバスルーム「レフィノⅣ」に搭載、または「ＬＳ」「レフィノ」シリーズの修理交換用として販売したバス換気乾燥機で、対象品番はＢＳ-５８ＨまたはＢＳ-５８ＨＣＸ。
使用中に製品内部から発火する事故が報告され、これによるぼやが２０１３年１月と１４年１２月に計２件発生している。
事故原因は、温風ヒーターの安全装置である温度ヒューズの封止樹脂剤が高湿環境下での長期使用により劣化。ヒューズ内に湿気が入ることで、内部の遮断部品が水に溶けて接点が不完全接触となり発熱、樹脂部品が発火・延焼することがわかったとする。
無償部品交換の連絡窓口（０１２０・２６４・８０３）をＬＩＸＩＬとマックスが共同で開設。６月４日９時から受付を始める。
建築家ネットワーク事業を展開するアーキテクツ・スタジオ・ジャパン（東京都港区）は、鍼灸接骨院の開業・経営の支援事業を展開するアトラ（大阪市西区）と、アトラのネットワークを通じて同社のサービスを拡販することを目的に業務提携を締結した。
アトラの顧客である鍼灸接骨院の個人事業主や鍼灸接骨院の利用者向けて、同社のサービス内容を告知し、ＡＳＪアカデミー会員の登録を促し、店舗や家を建築家のデザインで建てることに関心のある人を取り込もうとするもの。同会員制度の登録は無料で、建築家の紹介や相談、希望の間取りやデザインの図面や模型での提示等のサービスを受けることが可能。アトラ側には、デザイン性に優れた鍼灸接骨院の建設を促進し、他の鍼灸接骨院との差別化を図れるというメリットがある。
埼玉県では、太陽光発電などによる創エネと徹底的な省エネにより、エネルギーの地産地消モデルを全国に発信する「埼玉エコタウンプロジェクト」を進めている。
その取り組みの１つとして、県と民間事業者の協働により既存住宅街区をエコタウンに変える活動「ミニエコタウン事業」を６月からスタートした。同事業の協働事業者としてアキュラホーム（東京都新宿区）が決定。
同社が販売施工した県内の５つの分譲地２１４戸をミニエコタウンのモデル街区に設定し、住民に創エネ・省エネ・蓄エネを提案していく。また、その取り組みの効果についても検証する。
分譲地の内訳は、坂戸市にっさい（７３戸）、滑川町月の輪（４３戸）、吉川市きよみ野（４２戸）、鶴ヶ島新町４丁目（２８戸）、鶴ヶ島新町３丁目（２８戸）。
最新のJAPANTEXはこちら