定置用リチウムイオン蓄電池補助金、６月５日到着分で予算残額２８億円に

　一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）が実施している「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」の残額が６月５日到着分まで２７．８億円になった。６月４日到着分から１日で２．４億円を消化した計算で、申請件数が駆け込みで急増すれば、今週中にも終了となる可能性がある。予算額を超過した日に到着した申請は、すべて不受理として扱われる。

省エネ住宅セミナー『高性能な住宅を効率よく建てる方法』　６月に３都市で開催

　ゼロエネルギー設計コンソーシアムの主催による「省エネ住宅セミナー『高性能な住宅を効率よく建てる方法』」が６月に高崎・大宮・立川の３会場で行われる。
　第１部はＴＳＡエンタープライズ代表取締役西郷徹也氏による特別講演で、「住宅設計支援にいたる背景とその役割」がテーマ。第２部は共催企業の製品紹介として、エクセルシャノン（東京都港区）の高性能樹脂サッシ「シャノンウィンド」、日本スティーベール（川崎市）のダクトレス熱交換器「ツイン・エア・フレッシュ」等、北洲（宮城県富谷町）の潜熱蓄熱塗り壁「エコウォール２５」、リンナイ（名古屋市）のガスと電気を併用する「ハイブリッド給湯暖房機ＥＣＯ ＯＮＥ」が取り上げられる。
　問い合わせは、橋本総業０３－３５２７－５９１９まで。

国交省「サステナブル建築物等先導事業」の公募がスタート

　国土交通省は６月９日、住宅や建築物の省ＣＯ２化、木質化を先導するプロジェクトを支援する「サステナブル建築物等先導事業」の公募を開始した。募集期間は７月１７日まで。
　同事業は持続可能な社会の構築に向け、先導的な取り組みにかかる費用の一部を補助するもの。省ＣＯ２先導型と木造先導型でそれぞれ事業を募集する。
　省ＣＯ２先導型の対象事業は、住宅や住宅以外のオフィスビルなどの建築物の新築や改修、省ＣＯ２のマネジメントシステムの整備のほか、省ＣＯ２に関する技術の検証。補助額は補助対象費用の２分の１以内で、戸建て住宅は１戸あたり３００万円が上限。
　木造先導型は、建築物の木造化・木質化の推進に向けたモデル性、先導性が高いプロジェクトが対象。
　採択事業の公表は木造先導型が８月中・下旬、省ＣＯ２先導型が９月中・下旬の予定。

シンホリ、リノベーションパッケージ「ｉｎ ｔｈｅ ＲＥ：ＬＩＦＥ」の事業説明会開催

　軸組工法のプレカット材を手掛けるシンホリ（愛知県半田市）は同社が展開するリノベーションパッケージ「ｉｎ ｔｈｅ ＲＥ：ＬＩＦＥ」の事業説明会を６月２３日に名古屋で開催する。同商品のモデルルームが完成したことをうけて。
　「ｉｎ ｔｈｅ ＲＥ：ＬＩＦＥ」は、シンホリがデザイン会社のゼロファースデザイン（東京都目黒区）、日本エネルギー機関（東京都港区）と提携して開発したパッケージ。「木とエネルギーをデザインするリノベーションパッケージ」がコンセプト。
　説明会の会場は名古屋金山ワシントンホテルプラザ。詳細は、電話０５２－３２２－１１５１まで。

住まい価値総合研究所、「宝くじが５０００万円当たったら」女性の住生活ニーズ調査結果を公表

　次世代型の住生活産業を研究・検討する「住まい価値総合研究所」（東京都文京区）はこのほど、かんでんＣＳフォーラム（大阪府大阪市）と共同で第１回調査「女性の住生活ニーズ調査０１〜宝くじが５０００万円当たったら何にいくら使いますか〜」を実施し、その結果を６月８日に公表した。
　今回の調査の目的は、共働きの増加など社会的な変化の中で、女性が住まいや住生活に対してどのようなニーズを持っているかを調べるもの。調査結果によると、「宝くじ当選金５０００万円」の使い途は、「貯金」、「旅行」、「住宅」の順に高い割合となった。「住宅」に使うと答えた回答者の平均金額は１６３９．６万円、割合は６２．７％だった。
　「住宅」の平均金額を年代別で比較すると、３０代以下が最も高く、次に６０代以上が続いた。「住宅」の選択割合の年代別比較では、５０代が最も高く、次に６０代以上が続いた。平均金額、選択割合の両方を通じて、６０代以上の「住宅」に対する投資意欲が高いことが分かった。
　今回の調査は今年３月１３日〜３１日に実施。かんでんＣＳフォーラムが展開するポータルサイト「フルルＫａｎｓａｉ」の会員を対象にＷＥＢアンケートを行った。回収サンプル数は１３７４サンプル。 年代構成比は、３０代以下が １３%、４０代が３９%、５０代が３２%、６０代以上が１６%だった。
　「住まい価値総合研究所」は、住宅産業情報誌「ハウジング・トリビューン」を発行する創樹社（東京都文京区）が今年４月に創設。住まいや住生活にかかわる幅広い業種の企業が集まり、様々な視点から住まいや住生活に関する研究活動に取り組むという。

ベターライフリフォーム協会、今年度通常総会を開催

　一般社団法人ベターライフリフォーム協会（東京都千代田区）は６月５日、都内で「平成２７年度通常総会」を開催した。今回の通常総会は、同協会が住宅リフォーム事業者団体として登録されて初めての総会となった。来賓、会員各社を合わせて約７０名が出席した。
　議案の審議では、「平成２６年度事業報告及び決算報告の件」、「理事及び監事の選任の件」が賛成多数で承認された。今回選任された新任理事７名のうち、２名が一般会員から選任された。
　報告事項では、「平成２７年度事業計画及び収支予算の件」について、定期的な研修による人材育成の推進、消費者相談窓口による消費者保護の充実、リフォーム工事を受注する際に必要となる標準書式の提供等の事業計画のほか、新規一般会員５００会員、推進会員１００会員の入会促進目標が示された。
　また、総会終了後に開催された理事会では、神﨑茂治氏（リビングアメニティ協会 副会長）が会長に、柴田敏晶氏（伊藤忠建材 代表取締役社長）、張本邦雄氏（ＴＯＴＯ 代表取締役会長）、中山信義氏（日本住宅リフォーム産業協会 会長）、幡場松彦氏（東京瓦斯 代表取締役副社長執行役員）、山下清胤氏（三協立山 代表取締役社長）が副会長として再選された。

床下の空気を循環させ、快適な温湿度を保つ新工法

　各室に配置したパイプファンが室内の温湿度を一定に保とうとすることで、夏涼しく冬寒くなりにくい住まいを実現する新工法「オートエアサイクル工法」が登場した。開発はホームリサーチ（愛知県東海市）。
　マイコンが、温度・湿度を感知して各室のファンを自動制御。夏は外気温が上がり始めるとファンを自動運転して床下の冷気を、冬は深夜に床下の暖気を廊下や押し入れ、クローゼット、玄関を含む室内に送り込んで循環させて住宅内の温度・湿度を一定に保つ。
　床、壁、天井を流れる空気が断熱シールドの役割を果たすため、外部の影響を受けにくくなるとする。
　また、住まい手の暮らし方に合わせてウェブ上で簡単に稼働サイクルの変更が可能。
　強制スイッチを押すと８台すべてのファンを稼動。焼き肉の後などに、家じゅうの空気を約４０分で入れ替えるため、窓開けよりも効率的に換気できる。
　価格目安はファン８台セットで３５万円程度［制御マイコン（２９万８０００円）、市販のファン（２９８０円ｘ台数）、温湿度センサー（９０００円ｘ台数）］。

ユナイテッドアローズと家具開発　野村不動産

　野村不動産はこのほど、ユナイテッドアローズと共同で、新たなライフスタイルを提案する家具「プラウドウィズユナイテッドアローズファニチャー」を開発した。開発コンセプトは「着心地のいい家」。ユナイテッドアローズが原宿本店で一般販売する。

「宅建士スタート」でフォーラム　業界7団体が開催

　住宅・不動産業界7団体で構成される「宅地建物取引士認知度向上PRプロジェクト実行委員会」は6月8日、東京・虎ノ門のニッショーホールで「宅建士スタートアップフォーラム」を開催した。約700人が参加した。

　同フォーラムは、4月に宅地建物取引主任者の名称が「宅地建物取引士」に変更されたことから、その認知度向上と更なる業界発展を目的に開催されたもの。太田昭宏国土交通大臣も駆け付け、「公正公明で倫理観があり、そして何より信頼感のある不動産取引の中核を担うことを期待する。このスタートアップフォーラムを『スキルアップ』のためのフォーラムと考えてほしい」とあいさつした。また、実行委員会委員長の伊藤博氏(全国宅地建物取引業協会連合会会長)は、「『士』への名称変更により、更なる知識、能力の向上が求められる。消費者の期待に応えることが必要だ」と決意を述べた。

　基調講演では、経済評論家の勝間和代氏が「日本経済と不動産市場の行方」をテーマに語った。業界専門家らで行われたパネルディスカッションでは、「今後の住宅市場の発展のために、宅地建物取引士にはどのような役割が求められるか」などについて議論された。

　最後に、実行委員会副委員長の林直清氏(全日本不動産協会理事長)から、安心・安全で健全な市場構築へ向けた「宅建士スタートアップフォーラム宣言」が読み上げられた。

11月29日にマンション管理士試験

　国土交通省はこのほど、2015年度マンション管理士試験を11月29日に実施すると発表した。
　試験時間は午後1時から3時、受験手数料は9400円。試験の実施団体はマンション管理センター。受験案内書の配布は8月3日から、マンション管理センターや都道府県、政令指定都市で行う。また、同センターのホームページから受験案内書をダウンロードして入手できる。
　申込期間は9月1日から30日。出題に係る法令等については、2015年4月1日現在施行されている法令等による。合格発表は、2016年1月中旬の予定。