コロナ（新潟県三条市）のエコキュート「コロナ プレミアムエコキュートＣＨＰ-ＨＸＥ３７ＡＸ３」が、平成２７年度「デマンドサイドマネジメント表彰」においてヒートポンプ・蓄熱センター振興賞を受賞した。
ヒートポンプ・蓄熱センター（東京都中央区）が主催する表彰制度で、従来の「電力負荷平準化機器・システム表彰」を見直して名称を変更したもの。電力負荷の平準化に貢献すると認められた、すぐれた機器・システムを表彰する。
受賞したエコキュートは、年間給湯保温効率３.８を達成、節水モードを搭載した高効率仕様が特徴。
Q＆Aで知る 住まいの液状化対策 発売…
「住宅白書２０１５」アンケートご協力のお願い
ネットワークの基本情報と住宅商品／技術・強みを無料で紹介します。
平素から新建ハウジングをお引き立て頂き、また編集にご協力頂き、厚く御礼申し上げます。
新建ハウジングでは例年、ネットワーク本部様へのアンケートをもとに住宅ネットワークのデータを紙面で紹介させていただいております。今年は、新建ハウジング７月３０日発行予定のムック『住宅白書２０１５』で紹介させていただく予定です。そのアンケートへのご協力のお願いです。
アンケート結果の掲載は［無料］で掲載させていただきます。貴ネットワークを告知する機会としてぜひご活用ください。
※掲載の体裁・アンケートの内容は毎年変更しています。これまでにご回答いただいたことがある場合でも、新規にご回答頂けますようお願い申し上げます。
※別途、有償の広告企画もご用意しております。企画書をご検討頂ければ幸いです。
締め切り７月６日（月）必着 （回答期間が短いことをお詫びします）
下記のアンケートフォームからご回答ください。複数のネットワークを運営している場合は、ネットワークごとにご回答ください。
■お問い合わせ 株式会社新建新聞社 新建ハウジング編集部（若林・桝田）
ＴＥＬ ０３・３５５６・５５２５
藤本修
久しぶりのガラケー
中国出張の時にスマートフォンをホテルに忘れてしまいました。運良く見つかったので郵送を頼んだのですが、バッテリーの付いたものは国際法の関係で送れないらしく、結局次回行く時に受け取ることになりました。
その間携帯電話がないと不便なので、２年前まで使っていたガラケーを復活させて急場をしのいでいます。
久しぶりにガラケーを使って思うのは「なんでもできるけど、なにもできないよくできた機械だなぁ」ということです。
なんでもできるけど、なにもできない
ガラケーは、電源を入れてから切るまで勝手に電源が落ちたり、なかのソフトに不具合が出て使えなかったり、起動が怪しかったり、電池を異常に消耗したりすることはほとんどありません。
最近のスマホは随分マシになりましたが、ガラケーほどの信頼性はまず望めませんから、改めて「よくできた機械」だとしみじみ思います。
ただし、自分好みに自由にカスタマイズすることはほぼできません。新しいＳＮＳのアプリをダウンロードしたり、絵画の画集をダウンロードしてインストールしたりはできません。
これって何かに似ていませんか？
昔そこそこの会社にあった事務処理に特化したオフィスコンピュータ（オフコン）とパーソナルコンピュータ（パソコン）の関係に似ていると私は思うのです。
クローズドとオープン。プラットフォームの違い
ガラケーやオフコンは、クローズドプラットフォームで、専用機能に特化することで信頼性を手に入れた機械です。中に入っているソフトも専用設計ですからそうなります。
対してスマホはアンドロイドとｉＯＳ、パソコンはＷｉｎｄｏｗｓとｉＯＳの二強でほぼ市場が占有されていますが、そこで使えるソフトは有料無料を合わせて星の数ほどあります。
オープンプラットフォームとし、ソフトをつくる参入障壁を非常に低くしたことで、ユーザーの望むカスタマイズがより安く、より便利に、よりパーソナルに最適化することがだれでも簡単にできるようになりました。その結果、ガラケーやオフコンは市場から駆逐されていったのです。
不安は大きい。でも閉じてはいけない。
私たちの住宅業界はいま、大きな転換期に向かっています。
さかのぼってみると、【高度経済成長—住宅不足—住宅メーカーの勃興—大手建材メーカー主導の家づくり—設備性能の向上—人口と世帯数の減少—人類がこれまで経験したことのない少子高齢社会—ユーザーの指向性の変化—１６％超の空き家率—住宅が要らない時代へ】と、従来の家づくりの方法論が通用しない時代がすぐそこまで来ています。
不安になるのも無理はありません。
ただ実際には、景気や住宅市況の盛衰は地域差があるうえ、経済には強い粘性があり、ゆっくりゆっくりと変わるのでなかなかピンとくることはないでしょう。
確実に言えるのは「私たちのモノづくりもガラケーのようになってはいけない」ということです。
いまのやり方に固執して狭い世界のなかでクローズドなモノづくりをしていたのでは、黒船のように新しいスキームが来た瞬間あっという間に売れなくなってしまいます。
１０年後の工務店の姿とは
ちょっと面倒くさい言い方をすると、モノづくりの視点をつくり手から使い手へ、要は工務店から住まい手へと転換して、広く業界内外の企業と協業して「住む人により良い生活をしてもらうためのプラットフォームとして住宅がある」という定義を構築する必要があると思います。
自分の会社や知っている範囲だけの総合知だけでモノづくりをするのではなく、外部の企業や住まい手を巻き込んでの集合知に転換していくことができるかどうかが勝負の分かれ目になるような気がします。
住宅は単独では成立しないものです。
設備、家電、照明、カーテン、インテリア、家具、小物、雑貨、食器、リネン、洋服、靴、外構工事、庭…ｅｔｃ。こうしてみると住宅って、人の生活に必要なモノすべてに関わる企業とコラボレーションできる可能性があると思いませんか？
私は、建築業以外の企業とあたり前のように協業する工務店が１０年後のスタンダードになると思っています。
藤本修 Osamu Fujimoto
アンビエントホーム代表
アンビエントホールディングス代表
ハウス・イン・ハウス代表
大手ハウスメーカーでの営業を経て、１９９８年に香川県高松市に工務店・アンビエントホーム設立、高気密・高断熱なデザイナーズ住宅に取り組む。２００３年からは、そのノウハウを全国の工務店に提供する住宅ＦＣ・アンビエントホームネットワークを主宰。２００７年に設立したＣＲＭでは、顧客管理システム「リレーションマネージャー」、温熱・省エネ統合計算プログラム「エナジーズー」を販売。２０１３年には断熱リフォーム事業のハウス・イン・ハウスを立ち上げた。現在は工務店の指導・講演で全国を飛び回っている。
定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金を実施している一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は６月１５日、同補助事業の交付申請受け付けを終了したと発表した。６月１２日に私書箱に到着した申請分で残り１億円を切っていた。１５日に到着した分で予算に達したことから、１２日到着分までで交付申請の受け付けを終了した。
なお、補助対象となる量産型登録蓄電システムの登録に関する公募も終了した。ただし、６月１５日までに補助対象機器の登録に関する申請がされている製造事業者については、条件次第で公募期限まで申請が可能。詳しくはＳＩＩまで。
職業技能振興会認定の「古民家鑑定士」「伝統資財施工士」、「伝統再築士」「古材鑑定士」「新民家プランナー」の資格試験用公式テキスト『古民家解體（かいたい）新書Ⅱ』が６月２８日に発刊される。
著者は住まい教育推進協会会長の川上幸生氏。２０１３年の『古民家解體新書』の内容を大幅に改訂。すでに資格を取得している人にとっても、古民家の価値の判定、古民家のインスペクション時に古民家鑑定書・古材鑑定書を発行するためのバイブルとなる１冊という。
Ｂ５判・６７２頁。６０００円。発売所は出版文化社。
●古民家解體新書Ⅱ（古民家解体新書Ⅱ）～古民家を未来に残すための124の知識～
大建工業（大阪府大阪市）は、省エネとＣＯ２排出量の削減をめざして、木くず・廃材などの木質チップを燃料とするバイオマスボイラーを岡山市南区の岡山工場に増設すると発表した。投資額は約１４億円で、今年５月に着工、２０１６年７月の稼働を予定している。
現在、岡山工場内にある乾燥装置などの熱源として、天然ガス燃料のボイラーを使っている。これをバイオマス式に切り替えることにより、エネルギー使用量（原油換算値）を年４０００キロリットル、ＣＯ２排出量を年８０００トン削減できると見込む。
受配電機器メーカーの河村電器産業（愛知県瀬戸市）はＨＥＭＳを世の中へ広めることを目的とした内覧会「カワムラＨＥＭＳ大学」を今年６月、札幌市と仙台市で開催する。ＨＥＭＳサービスを提供する１１社がブース出展し、セミナー講師を務める。
「札幌校」の開催日時は６月１８日・１９日の１０時～１７時、場所はサッポロファクトリーホール。「仙台校」の開催日時は６月２２日・２３日の１０時～１７時。場所は仙台サンプラザ３階クリスタルルーム。どちらも事前登録制、参加費無料。登録および詳細はこちら。
「カワムラＨＥＭＳ大学」は昨年１０月に名古屋市内で初開催し、２日間で約７００名の参加者を得た。「名古屋校」を皮切りに全国での実施を計画しており、今年は６月の札幌、仙台に加えて、富山、金沢の北陸２都市、来年は広島、福岡での開催を予定している。
経済産業省は６月１５日、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会の会合で省エネルギー施策の取りまとめ骨子案を示した。家庭部門での必要な措置のひとつとしてゼロ・エネルギー住宅（ＺＥＨ）の普及加速が挙げられた。目標の達成に向け、具体的なロードマップの策定の検討を進める方針を改めて示した。
ＺＥＨのロードマップの策定に向けては、これまで２回の検討委員会を開催。そこでの議論で２０２０年にハウスメーカー、工務店などが新設する住宅の過半数がＺＥＨになることを目指して施策を検討する方向性が打ち出されている。ロードマップについては引き続き検討委員会で検討していく。
今後、今回の骨子案を元に、同日の省エネルギー小委員会の議論などを反映させて、７月から８月をめどに報告書をまとめる予定。
アイダ設計（さいたま市）は、同社社員を対象とした資格取得支援制度「おうちのプロ養成制度」を新設し、運用を開始した。
同制度は一級建築士や宅地建物取引士などの資格取得に際し、既存の資格手当の支給に加えて、 合格祝金の支給と資格学校受講料の立て替えによる支援をするもの。合格祝い金は、一級建築士２０万円、二級建築士１５万円、宅地建物取引士５万円。
社内の有資格者を増やし、「家づくりのプロフェッショナル」としての自覚を持つことで、業務の質とコンプライアンスの向上を目指す。
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