もうけている人は確実にいる

　【本社】最近、産地企業を取材で回っていると「高い商品が売れるようになってきた」という声を聞くことが多くなってきた。衣料品市場を見渡すと、あいかわらずの消費不振なのだか…

ＪＢＮ、ゼロエネ・中古対応を推進　社員大工の就業規則整備も

　地域工務店の全国組織ＪＢＮ（青木宏之会長・会員２７００社）は６月５日、東京都内で第８期定時総会を開き、定款や会費規定などの議案を承認した。
　青木宏之会長は「良い材料で良い仕事をすれば良かった時代は終わり、高性能でデザインとソフトサービスを兼ね備えた家づくりが求められる時代になった」とし、新築、リフォーム、中古流通、維持管理、中大規模木造の各分野の工務店支援や大工育成策に意欲を示した。
　新年度の主な取り組みは、新築分野で５年後の省エネ基準の達成率を高めることを前提に、長期優良住宅に対応できる工務店の支援を行う。ゼロエネ住宅委員会を設け、住宅事例集の作成や省エネ基準を完全マスターするセミナーを全国４会場で展開する。
　中古住宅市場の活性化に関しては「この分野の工務店のビジネスモデルをどう示すか」が課題。政策調査委員会のメンバーを全国から募集し、各地域で連携団体を舞台に活動を展開する。
　第１弾は７月７日に東京都内で開催するシンポジウム。同委員会メンバーがパネラーとなり、消費税増税後の工務店の在り方などを議論する。宅地建物取引主任者の資格取得工務店が増加していることを背景に「大工がいることの強みを生かして地元の不動産業者と連携する」ことなどが求められるという。
　大工育成では「ＪＢＮが大工育成に本格的に取り組む団体」であることを宣言。大工を社員化するための就業規則を夏をめどに整備するとしている。

優良住宅・地盤の会が発足

　地盤調査・改良事業者などが参加する一般社団法人ハウスワランティ（森田靖英代表理事）は、一般財団法人住宅産業研修財団（松田妙子理事長）と提携し、同財団内に事務局を置く「優良住宅・地盤の会」を設立。６月８日、東京都内で総会を開いた。
　役員構成は名誉会長に松田妙子住宅研修財団理事長、会長に森田靖英ハウスワランティ代表理事、事務局長に溝田勝利住宅研修財団統括本部長、運営事務局長に二色洋昭ハウスワランティ副代表理事が就任。「優良な地盤に優良な住宅を建てる」を理念に、住宅事業者向け、地盤関連会社向け双方の啓発をしながら会員増強を図り、３０００社の組織づくりを目指す。
　会員は財団参加の優良住宅工務店の会（ＱＢＣ）加盟工務店やハウスワランティ登録業者を中心に、地盤調査、改良工事会社などの入会を見込む。

これからの不動産業担う新資格「次世代住宅コーディネーター」

　次世代不動産業支援機構（東京都中央区）は、これからの不動産業の発展をリードする人材の確保・育成をめざして、新しい民間資格制度として「次世代住宅コーディネーター」と「次世代住宅プランナー」をスタート。７月１日から認定講座の申し込みを受け付ける。
　「次世代住宅コーディネーター」は、消費者が抱える住環境の課題やニーズの解決・実現をサポートする、幅広い提案力を備えた人材。
　住宅・不動産だけでなく、家事、教育・子育て、医療・介護、環境・エネルギー、地域、仕事、趣味、ライフスタイルなど業界・業種の垣根を越えて、これからの住宅を支える各分野に精通することが求められる。
　「次世代住宅プランナー」は上位資格。次世代住宅コーディネーターが明らかにした消費者の求める暮らしをカタチにする能力（企画・設計・監理・施工）があることを証明する。
　あわせて、次世代住宅コーディネーターの基礎資格であり、次世代に対応する販売・営業力をもつ人材を育成する「コンサルティングセールス検定」（１〜３級）もスタートする。
　いずれの資格も原則、年齢・職業・実務経験は不問で、だれでも受講できるとする。

日本ホームインスペクターズ協会、空き家対策を検討

　ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会（ＪＳＨＩ、東京都渋谷区）は６月１７日、２０１５年度通常社員総会を東京都内で開催した。今年度の新たな事業として、空き家問題を検討する委員会を創設し、全国の支部と協力しながら行政機関と連携を図り具体的な対策を検討していく。また、組織拡充委員会を設け組織の拡大と活動の充実を図っていく。
　長嶋修理事長は、中古住宅流通市場について「潜在的には２００万戸を超えてもおかしくない」としたうえで、買い主側からの第三者性を打ち出したインスペクションを通じて市場を活性させていく考えを示し「業界、国を引っ張っていく団体であり続けたい」と強調した。

民間居住用建築工事の４月出来高は前年同月比４．９％減

　国土交通省が６月１７日発表した建設総合統計によると、４月の出来高総計は前年同月比３．４％増の３兆６３４１億円だった。うち居住用建築工事は民間が４．９％減の１兆１３１８億円、公共が２２．４％増の６２２億円だった。
　建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計。

屋上に津波緊急避難スペースを設置した賃貸住宅

　大和ハウス工業（大阪市）は、９月１日の防災の日に、津波の災害に備えて階段室屋上に緊急避難スペースを設置した３階建て賃貸住宅商品「セジュールオッツＷ-ｅｖ（ダブリューイーヴイ）」を発売。賃貸住宅商品のラインアップを拡充する。
　同商品は、階段室を高さ約１０ｍの鉄骨ラーメン構造のタワーとし、屋上部分に避難場所を確保する。避難した入居者をヘリコプター等から視認しやすくするために、緊急避難を知らせるＳＯＳ幕や発炎筒等を完備する予定。津波到達時の押し波や津波到達後の引き波など、水の流れを堰き止めにくい間取りを提案。外構には引き波とともに押し寄せる漂流物によって、建物および避難場所である階段室がうけるダメージを減らすための漂流物ブロックウォールを提案する。
　東日本大震災では、従来の想定をはるかに超える規模の津波により、沿岸部の建物が壊滅的な被害を受けた。今後発生が予測されている南海トラフ巨大地震では、地震発生から津波発生、津波到達までの時間が短いと予測され、海岸や河川敷近くの平野部に住む人が一時的に避難するスペースを確保することが喫緊の課題となっている。同社では、各地方自治体が公表している「津波ハザードマップ」で標された津波の想定最大浸水深が５ｍ以下の沿岸部や臨海部の土地オーナーをターゲットとした。

横浜みなとみらいで免震タワー　近鉄不・三井不レジ、7月販売開始

　近鉄不動産と三井不動産レジデンシャルは、横浜市西区のみなとみらい21地区で超高層免震マンション「ブルーハーバータワーみなとみらい」(地上27階地下1階建て、総戸数355戸、販売戸数305戸)を7月中旬から販売する。同地区で最後の住宅街区物件となる。
　横浜高速鉄道みなとみらい線新高島駅徒歩8分、みなとみらい駅徒歩9分のほか、多くの鉄道が乗り入れる横浜駅から約1キロ(徒歩16分)の西区みなとみらい6丁目に立地する。同地区唯一のオーシャンフロント住宅街区。
　住戸面積は45～136平方メートル(1LDK～3LDK)。価格は未定だが、平均坪単価は400万円前後になる見込みだ。

病院対象リートのガイドライン検討会最終、7月から適用

　国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長・牛島総合法律事務所、田村幸太郎弁護士)の最終会合を開いた。ガイドライン案に対して一般から寄せられた意見(パブリックコメント)を紹介し、その回答案について意見を交わした。6月中に正式版を公表し、7月1日から適用開始する。
同ガイドラインは、リートの資産運用会社が病院(20床以上)の取引を行う上で整備すべき体制や、留意すべき事項などをまとめたもの。

介護施設第一弾を着工　トリニティ・ケア

　ミサワホームグループで介護施設の運営を手掛けるトリニティ・ケア(東京都新宿区)はこのほど、同社第一弾物件「Brand New(ブラン･ニュー)杉並･高井戸」(33室)を着工した。

　同社は、ミサワホームと三菱UFJリースが介護分野における共同事業を推進するために2014年4月に設立した。

　「Brand New杉並・高井戸」は、介護度の高い人も入居可能な介護付き有料老人ホーム。建設地は三菱UFJリースグループが用意し、建物の設計及び施工はミサワホームが担当する。所在地は東京都杉並区上高井戸2の11。重量鉄骨造り2階建て。延べ床面積は1295平方メートル。

　今年度中の完成、2016年5月の開設を目指している。