17 6月 2015

ＪＢＮ、ゼロエネ・中古対応を推進　社員大工の就業規則整備も

　地域工務店の全国組織ＪＢＮ（青木宏之会長・会員２７００社）は６月５日、東京都内で第８期定時総会を開き、定款や会費規定などの議案を承認した。
　青木宏之会長は「良い材料で良い仕事をすれば良かった時代は終わり、高性能でデザインとソフトサービスを兼ね備えた家づくりが求められる時代になった」とし、新築、リフォーム、中古流通、維持管理、中大規模木造の各分野の工務店支援や大工育成策に意欲を示した。
　新年度の主な取り組みは、新築分野で５年後の省エネ基準の達成率を高めることを前提に、長期優良住宅に対応できる工務店の支援を行う。ゼロエネ住宅委員会を設け、住宅事例集の作成や省エネ基準を完全マスターするセミナーを全国４会場で展開する。
　中古住宅市場の活性化に関しては「この分野の工務店のビジネスモデルをどう示すか」が課題。政策調査委員会のメンバーを全国から募集し、各地域で連携団体を舞台に活動を展開する。
　第１弾は７月７日に東京都内で開催するシンポジウム。同委員会メンバーがパネラーとなり、消費税増税後の工務店の在り方などを議論する。宅地建物取引主任者の資格取得工務店が増加していることを背景に「大工がいることの強みを生かして地元の不動産業者と連携する」ことなどが求められるという。
　大工育成では「ＪＢＮが大工育成に本格的に取り組む団体」であることを宣言。大工を社員化するための就業規則を夏をめどに整備するとしている。