アルネットホームを展開する大賀建設（さいたま市）は、７月２日～９月３０日までに契約した人の中から全展示場１０棟限定で、光熱費０円「ＺＥＲＯの家」特別仕様として、太陽光発電システム５．０４ｋＷ、ＨＥＭＳ、高性能エアコンなど２００万円相当の仕様をつけてモニター販売する。１年間に使うエネルギーよりも自宅でつくるエネルギーが上回り、正味ゼロになる住まいづくりの普及を進める。
国が進める「エネルギー基本計画」では、「２０２０年までに標準的な新築住宅で、２０３０年までに新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの実現を目指す」と掲げられている。同社では同計画の趣旨に沿うようモニター販売に至った。
仕事と家庭の両立を支援サービス活用拡大の弾みとなるか 東京都が「家事サービスを…
住宅瑕疵担保責任保険法人の日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ、東京都千代田区）はこのほど、新築住宅瑕疵保険「ＪＩＯわが家の保険」の保険契約戸数が１００万戸を達成したと発表した。
同社は２００８年８月より直営の全国２３支店５８営業所で、「ＪＩＯわが家の保険」の販売を開始した。６月末で販売開始後６年１０カ月となる。同社ではこれまで、引き渡し後の不具合理由として多くの割合を占める雨漏りの対策として、オプション検査の「追加外装下地検査」や瑕疵事故事例から学ぶための小冊子の作成、勉強会の実施など、瑕疵低減のための活動にも力を入れてきた。
同社では「１００万戸達成ロゴ」を作成し、７月より広くプロモーションをしていく。
ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション（東京都江東区）は７月１日、ジャパンホームシールド（東京都墨田区）と連携して新しい住宅診断サービス「インスペクションＮｅｘｔ」の提供を始める。
国土交通省の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」をベースに、住宅性能や設備効率など住宅の価値を生活者視点で測る診断方法を策定。建築士などの有資格者に検査を委託するサービスを構築した。
「インスペクションＮｅｘｔ」では、建物劣化、住宅設備、住宅性能のそれぞれの状況を約２００項目にわたる報告書にまとめるとともに、検査結果に基づいて修繕が必要な個所、取り替えたほうがいい設備と工事金額の目安を提案する。
診断プランは、戸建て向けの「住宅診断おすすめプラン」「住宅診断ライトプラン」「住宅検査プラン」、マンション向けの「住宅診断マンションプラン（専有部分）」の計４種類。価格は６万円～。
ネクスト（東京都港区）は６月２９日、不動産取引でインターネットを使って重要事項説明（ＩＴ重説）を行う社会実験の説明セミナーを東京都内で開催した。不動産事業者など約２００人が参加した。
セミナーでは、国土交通省の担当官による社会実験に関する説明のほか、同社とウェブ会議システム大手のブイキューブ（東京都目黒区）が共同で開発したＩＴ重説システムの紹介が行われた。説明後の質疑応答では参加者から多数の質問が出た。
ＩＴ重説は、国によるＩＴ利活用の促進の一環として、アクションプランに盛り込まれている。実施に向け、国土交通省の有識者の会合で、まず賃貸取引と法人間取引に限定してテレビ電話などを使った重要事項説明の社会実験を行うことが決まった。現在、国土交通省が実験への参加者を募集している。
ＬＩＸＩＬグループが６月２６日に設立した新会社・ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション（東京都江東区）は、住まいと暮らしに関するウェブサイトを２つ開設。７月１日からサービスの提供を始める。
１つは、コミュ二ティサイトの「ＨＯＭＥＰＡＤ（ホームパッド）」。「住まいをまねする・暮らしを良くするおうちのレシピサイト」をテーマに、収納、ガーデニング、ＤＩＹ、メンテナンス、節約術といったアイデアを投稿し、共有することができる。
もう１つは、相談窓口サイトの「ホームサポーター」。住まい手の要望・事情に応じて、インスペクション、建築家による内覧会同行やリフォームアドバイス、引っ越しサポート、片付けなど複数のサービスをワンストップで提供する。
LIXILグループ(東京都千代田区)は6月26日付で、住宅・サービス事業領域の中間事業持株会社としてLIXIL住生活ソリューション(東京都江東区、松村はるみ社長)を設置した。事業会社間の連携強化が狙い。
中間事業持株会社の傘下となるのはLIXIL住宅研究所、クラシス、LIXILリアルティ、ジャパンホームシールドの4社。
ヒューリックは6月29日、複合ビル「ヒューリック虎ノ門ビル」(東京都港区)の竣工を発表した。以前から所有していた「東京虎ノ門ビル」と「ニュー虎ノ門ビル」、隣地駐車場の一体開発。地上11階地下1階建て、延べ床面積は1万2000平方メートル。
外堀通りに40メートルにわたり面した立地を生かし、自然の風と光を建物内に取り入れる環境配慮システムを採用した。
インヴィンシブル投資法人はこのほど、東京、神奈川などでホテル11棟とマンション3棟を取得すると発表した。取得予定価格は352億5800億円。取得予定日は7月16日。取得先は特定目的会社など。
国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しについて審議した。2011年に閣議決定された同計画は、2020年までの10年間が計画期間。今回の見直しは、2015年度末で半分の5年間が経過することを踏まえて行われる。
3回目の開催となった今回の分科会では、前回の分科会で委員から意見が挙がった「住宅市場への公共関与」について、事務局を務める住宅政策課が省としての見解を説明。続く議論では、新築供給や空き家に関する意見が委員から相次いだ。
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