住生活基本計画見直し　3回目の分科会開催　国交省

　国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しについて審議した。2011年に閣議決定された同計画は、2020年までの10年間が計画期間。今回の見直しは、2015年度末で半分の5年間が経過することを踏まえて行われる。
　3回目の開催となった今回の分科会では、前回の分科会で委員から意見が挙がった「住宅市場への公共関与」について、事務局を務める住宅政策課が省としての見解を説明。続く議論では、新築供給や空き家に関する意見が委員から相次いだ。