日管協、ベトナム視察ツアーで参加者募集

　日本賃貸住宅管理協会は、「ベトナム・ホーチミン住宅視察ツアー」を開催する。

　日程は9月27日～10月1日(3泊5日)。費用は29万8000円、会員外は32万8000円。募集人数は20人(先着)。日本人駐在員向け物件の視察のほか、現地不動産会社やホーチミン日本領事館などを表敬訪問する。ベトナム不動産投資セミナーも行う。

　問い合わせは同協会、電話03(6265)1555まで。

「津田沼奏の杜」が全戸完売　地所レジなど

　三菱地所レジデンス、野村不動産、三井不動産レジデンシャルが、JR津田沼駅前の土地区画整理事業エリア「奏の杜(かなでのもり)」内で開発中のマンション「ザ・レジデンス津田沼奏の杜」(総戸数869戸)が全戸完売した。専有面積は60～90平方メートル、販売価格は3548万～7168万円だった。

　敷地面積約35万平方メートルの「奏の杜」では、「ザ・パークハウス津田沼奏の杜(総戸数721戸)」、「ザ・パークハウス津田沼奏の杜テラス(総戸数62戸)」、「パークホームズ津田沼奏の杜(同48戸)」、そして今回の「ザ・レジデンス津田沼奏の杜(同869戸)」がいずれも完売。今後、最終プロジェクトとなる総戸数291戸の分譲マンションの供給を準備しており、8月上旬に物件ホームページを開設する予定だ。

和久環組、「かながわ森林再生５０年構想」事業の「森林再生パートナー」に

　和久環組（横浜市）は、神奈川県が進める「かながわ森林再生５０年構想」事業に参加協力する「森林再生パートナー」として覚書を締結した。
　同社はリノベーション事業で地元木材の活用を推奨している。今回、再生・循環・創造・未来への引き継ぎの一助となるべく、森林再生パートナーとして協力。パートナー林として神奈川県足柄上郡松田町の山麓の森林を「ワクワクの森」と命名し、今後５年間かけて整備。ＣＳＲ活動・地球環境保護意識の向上を図り、次世代への「ワクワク・リレーション！」活動も推進していく。
　同協定は、協賛企業が「森林再生パートナー」として、森林整備の取り組みに協力するというもの。同社は「中古購入＋リノベーション」のワンストップサービスの提供し、 全国でボランタリーチェーンをネットワーク展開している。

「Ｏ－ｕｃｃｉｎｏ」、全国賃貸管理ビジネス協会と提携

　住宅・不動産専門サイト「Ｏ－ｕｃｃｉｎｏ（オウチーノ）」を運営するオウチーノ（東京都港区）は、全国賃貸管理ビジネス協会（東京都中央区）と賃貸物件情報等のデータ連携に関する業務提携契約の締結を行った。同サイトの賃貸サイトで、全国賃貸管理ビジネス協会が取り扱う物件情報約１７万件が閲覧可能となった。
　同サイトでは、新築・中古・賃貸物件からリフォーム会社・工務店、建築家の情報まで、住まいに関する様々な情報を掲載している。賃貸サイトは、２０１０年にオープンして以来、全国の不動産会社から賃貸マンション・賃貸一戸建てなどの物件情報の提供を受けて掲載している。今回の業務提携は、ユーザビリティの向上と同協会とのパートナーシップによるビジネスの拡大を目的としたもの。賃貸サイトでの掲載物件数は１９０万件超に増加した。

鳥取県、起業・地域づくりアカデミー「鳥取スタートラボ」を開講

　鳥取県は今年７月１２日から来年１月３１日の期間、首都圏在住の２０～４０代の若者世代を対象とした移住定住促進及びネットワーク化を図る起業・地域づくりアカデミー「鳥取スタートラボ」を首都圏と鳥取県で開催する。
　全５回のプログラムで約半年にわたる長期的な施策。「地方での生業をイメージする」をコンセプトに、地域活性化や地域課題の解決、まちづくりなどに興味がある人が集まり、実際に現場の声を聞きながら地方でどのようなことが出来るのかを議論する。
　第１回講座は７月１２日。都内のアンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」でワークショップ「鳥取を知る」を開催する。同県智頭町で「自伐型林業による山づくり」に携わる國岡将平氏など、ゲストスピーカーによる活動報告を聞く。
　第２回は７月２５日・２６日で鳥取を訪れ、地域での暮らしや働きを体感する。第３回（８月２２日）、第４回（１１月７日）のワークショップを経て、来年１月３１日にはプログラムを通して考案した「生業モデル」を発表する最終プレゼンを行う。
　「鳥取スタートラボ」の詳細はこちら。

空き家管理の全国ネットサービス「日本空き家サポート」提供開始

　Ｌ＆Ｆ（千葉市）は、一戸建て空き家管理に特化した空き家管理の全国ネットサービス「日本空き家サポート」を７月１日から開始する。同社と加盟した全国の不動産会社が「空き家サポーター」となり、一戸建て空き家所有者に対して空き家管理サービスを提供する取り組み。
　加盟する不動産会社に対して、空き家管理事業に参入するための契約書式等帳票、営業ツール、クラウド型空き家管理システム等のツール一式を提供。短期間で空き家管理業への参入を可能とする。
　クラウド型空き家管理システム「ＣＯＡＤＥＥ（コーディー）」では、加盟する不動産会社は、管理レポートの作成や契約者情報を閲覧できる「空き家サポーター管理画面」が使用できる。空き家所有者に向けては、管理レポートの閲覧や空き家サポーターからの進捗報告を見ることができる「お客様マイページ」を用意する。

リノコがブランド・アイデンティティを刷新

　オンライン定額リフォームサービスの「リノコ」（運営：セカイエ、大阪府大阪市）は７月１日、新しいブランド・アイデンティティの使用を開始する。
　ブランドステートメント（ブランドのミッションを明文化したもの）は、“「安心価格」「安心品質」のリフォームを、もっと当たり前に。”
　ロゴマークは、モノトーンの幾何学図形でＩＴ企業の革新性を表現。イラストロゴは、リノコのリフォームサービスの２本柱である「リフォーム・コンサルタント」と「リフォーム職人」をわかりやすく表現した。

マンション高圧一括受電サービス市場、２０３０年度に２０００億円、矢野経済研調べ

　矢野経済研究所（東京都中野区）は７月１日、国内のマンション高圧一括受電サービス市場とそれに付随するマンションエネルギーサービス事業の動向に関する調査結果を発表した。同調査によると、２０１４年度のマンション高圧一括受電サービス市場は事業者売上高ベースで推計４９０億円、２０３０年度にはサービス対象住居２２０万戸、２０００億円へと拡大する見通し。
　マンション高圧一括受電サービスは、２０１３～２０１４年度にかけて実施された国の補助金事業「スマートマンション導入加速化推進事業」により普及が加速。今後、２０１６年度に予定されている低圧電力まで含めた電力小売市場の完全自由化の影響は受けるものの、サービス事業者による需要開拓によって新築分譲マンションを中心にさらに市場拡大する見通しだという。
　同調査は今年４月～６月に実施したもので、一括受電サービス事業者、エネルギー事業者、マンションデベロッパーを対象に、同研究所専門研究員による直接面談、電話・Ｅメールによるヒアリング、文献調査を併用して行われた。

ＮＴＴ西日本、電気使用量をテレビで確認できるアプリ

　テレビに接続するだけで簡単にネット上のコンテンツを利用できるセットトップボックス「光ＢＯＸ＋」を販売する西日本電信電話（＝ＮＴＴ西日本、大阪府大阪市）は７月１日、この「光ＢＯＸ＋」を使って中部電力（愛知県名古屋市）の家庭向けＷＥＢ会員サービス「カテエネ」をテレビ上で利用できるアプリの提供を始める。
　今回の「カテエネアプリ」により、中部電力契約者が毎月の電気料金や使用量の確認や、ライフスタイルにあわせた省エネアドバイスなど暮らしに役立つアイデアの閲覧、ポイントの交換をテレビで行うことができる。

賃貸居住者の７割超が機能性に不満　ＬＩＸＩＬ住研調べ

　ＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京都江東区）は、賃貸のアパートやマンション、公営住宅に住む全国の既婚女性７５０人を対象に、現在の住まいへの不満点や賃貸住宅を選ぶ際の必須条件について、５月２８日から６月２日に調査した結果を公表した。現在住んでいる賃貸住宅の機能性について質問したところ、「不満点がある」が７５．７％、「特に不満点はない」が２４．３％となった。賃貸住宅の形態別に見ると、アパートに住んでいる人の不満が高く８０．６％であった。
　現在住んでいる賃貸住宅の機能性について不満を持つ５６８人に、どのような点が不満か尋ねた問いで２０％以上の比率となったものは、「上階の足音や声が響く」が２７．５％、次いで「断熱効果が弱く、夏暑く、冬寒い」が２４．８％、「風通しが悪く、湿気がこもり、カビがはえやすい」２３．６％、「壁が薄いため、隣室や外の音がうるさく、室内の音も外にもれる」２３．１％であった。上階の足音や隣室の音など、防音（遮音）に関わる項目が上位に入っている。
　賃貸住宅を選ぶ際の、選択の必須条件についの問いでは、「風呂とトイレは別室になっていること」が６８．８％、「内装がきれいであること」が５８．３％、「ベランダ・バルコニーがあること」が５２．０％、「駐車場があること」が４７．９％、「部屋の防音効果が高いこと」が４５．５％が４０％以上となっている。