国土交通省は７月１４日、住生活基本計画の見直しに向けた勉強会を開催した。この勉強会は個別の論点について掘り下げて情報を共有するのが目的で、見直しの検討をおこなっている社会資本整備審議会の住宅宅地分科会の委員が任意で参加する。勉強会での意見は審議会での検討には直接的には反映されないが、業界関係者からの資料などをもとに市場の課題に対する理解を深め、自由な議論を行うのが狙い。
同日の勉強会では個別論点として今回の見直しの根幹的なテーマである住宅のストックマネジメントが取り上げられた。４人の委員が資料をもとに、既存住宅の活用方法や不動産業界の課題など市場の現状を紹介した。
ポラスグループの中央住宅は、千葉県松戸市で学校跡地を住宅地にするプロジェクト 「…
信州の木を使う社会を実現するために地元の林業者・製材業者・建築士・工務店・家具メーカーなどが参加する「ソマミチプロジェクト」は７月２７日、東京・銀座にて無料トークイベント「信州の山から伝えたいカラマツとアカマツのコト」を開催する。
信州カラマツをつかった家づくりにたずさわる林業者や製材所、設計士、工務店などが、木の家の事例や建材製品、伐採ツアーについて語り合う。メンバーは、アトリエエーワン・山本寛之氏、林友ハウス工業・竹腰博毅氏、国興・田中英光氏ら６人。
会場は長野県の情報発信スペース「銀座ＮＡＧＡＮＯ」。１３：００〜１５：３０。定員５０人。
申し込みは林友ハウス工業・ＴＥＬ０２６３−８２−３３８８。
なお当日１８：００からは、メンバーとの食事会「木を語る夕べ」も開催する。こちらの会場は、東京・丸の内「ＫＩＴＴＥ」内にある飲食店「信州松本ヒカリヤ」。事前申し込み制で定員１０人。参加費５０００円。
三協立山（富山県高岡市）は７月１０日、向こう３年間（２０１５年６月〜１８年５月）の中期経営計画を発表した。
国内の建材事業は、市場の縮小、原材料価格の上昇により収益が悪化するとみている。想定では、消費再増税による駆け込み需要の反動減により２０１７年度の新設住宅着工戸数が７８万５０００戸まで減り、長期的な減少が継続。一方、ビル改装市場は省エネ・耐震ニーズの高まりを受けて１７年以降改装ニーズが拡大するとした。サッシリフォーム市場は、住宅ストックの増加、国の施策拡充により１５・１６年度に拡大、その後１７年度は駆け込み需要の反動減により市場は減少するとみる。
これらから、非建材事業の成長と収益力向上、海外展開の基盤整備を課題に挙げた。２０２０年までのグループの戦略指標である「新ＶＩＳＩＯＮ２０２０」では、「改装・リフォーム事業の強化」について目標値を改定。今後のリフォーム需要予測を反映し「建材売上げ比率３０％以上」（現目標４０％以上）とした。
一方、ＡＳＥＡＮ向けの建材市場は拡大を想定。中高額所得層の増加にともない高価格住宅需要が増加するとみている。
資源エネルギー庁は、エネルギーシステムの一体改革に関する情報をまとめ、同庁のウェブサイトに掲載している。一連の改革により、エネルギーをめぐるサービスは大きく変わる可能性を秘めている。ウェブページには、改革の内容や今後のスケジュールなどがわかりやすくまとめられている。
エネルギーシステムの改革は、これまで「縦割り」で自由がなかったエネルギー市場の規制を緩和し、小売事業を自由化するなどし、総合的なエネルギー市場を創り上げるのが狙い。
電気の小売業への参入の全面自由化を行う改正法の施行期日を２０１６年４月１日とすることが決まり、小売全面自由化に向けた小売電気事業の事前の登録申請などが８月３日に始まる。
利用者は、電気やガスをこれまでの地域のエネルギー会社だけでなく、いろいろな事業者から選んで使えるようになる。同庁のページでは、住宅会社が自社の顧客に対して割安の料金で提供することなどが例示されている。
ジャパンホームシールド（東京都墨田区）は、子ども向けイベント「土のふしぎ体験教室」を７月１８日より全国８会場で開催する。
同教室は、地盤調査・解析実績１００万棟突破記念の第３弾として実施する無料の体験型イベント。普段じっくり触れることのない「土」に触れることで、身近に感じてもらう。土のかたまりを削って色をつけて磨く「光るどろだんご作り」や、様々な場所で採取された土を５０倍に拡大して観察できる展示コーナー、保護者も参加できる「地域の地盤説明」など、土の魅力を楽しく学べる内容としている。
詳細はホームページで。
セイキグループのセイキ販売（東京都練馬区）はこのほど、東京ショールームをオープンした。主力のブラインド網戸やアコーデオン網戸、ロールアップ網戸などの開口部商品をはじめとして、合成木材のウッドデッキや格子などのエクステリア商品も展示する。
新ショールームは、東京・練馬にある東京支店に隣接した立地で、都心からアクセスしやすくした。これまで、セイキ工業（埼玉県所沢市）に隣接して所沢ショールームを設けていたが、都心からのアクセスに難点があり、利用が伸び悩んでいた。
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都渋谷区、長嶋修理事長)は本日、2015年度公認ホームインスペクター資格試験の申込受付を開始した。同協会のウェブサイトから、またはファクスで資料を取り寄せた上で申し込む。ファクス番号は03(6403)7899。
試験は2015年11月8日(日)に開催する。会場は東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の7会場。試験時間は午後1時から2時30分。受験料は1万4000円(税込み)、10人以上の団体申込は1人1万3300円(同)。
なお、2014年度試験の合格率は28.2%だった。
国土交通省はこのほど、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を発足させた。地方都市にある未利用・低稼働の不動産を再生・利用する方策を検討する。具体的には資金調達の手法や、関連事業者の役割を整理。来年3月を目途に、事業者向けの「不動産ストック再生・利用推進ガイドライン」を策定する。
検討会は全3回の予定だが、事務局によると回数を増やすことも検討中。10月を予定している次回の開催日も前倒しする可能性があるという。次回のテーマは「人材」を予定している。
野村不動産アーバンネットが7月1日時点でまとめた首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向(2015年4～6月期)によると、共に平均変動率は上昇し、9四半期連続のプラスとなった。住宅地は151地点、マンションは230地点を定点観測している。
住宅地価格の前期比変動率は首都圏平均で0.5%上昇(前回0.5%上昇)となり、都区部の1.4%を筆頭に全エリアで上昇した。値上がり地点は27.8%で、前回(25.2%)より増加。値下がり地点も2.6%(前回0.7%)に増加した。
中古マンション価格の変動率は平均0.8%上昇(同1.0%上昇)で、エリア別では都区部の2.2%、埼玉県の1.5%などこちらも全エリアで上昇した。ただし、値上がり地点は31.7%(前回36.2%)に減少、値下がり地点は5.2%(同2.3%)に増加した。
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