オムロン（京都府京都市）は、５月に発売した太陽光発電システムの発電・売電・消費状況をタッチパネルで把握ができる「住宅向け太陽光発電システム用エナジーインテリジェントゲートウェイ」のＨＥＭＳ連携・遠隔監視・出力制御といった機能を向上。シリーズを拡充して１０月に発売する。
今回、発電情報やパワコンの情報をＨＥＭＳコントローラ側に直接データ送信する機能を追加。これにより、専用のセンサ計測なしで、メーカーを問わずに住宅全体のエネルギー情報の見える化や太陽光発電システムの監視といった機能を集約できるようになった。
また、同社製のパワーコンディショナと併設することで将来の出力制御にも対応する。
７月２９〜３１日に東京ビッグサイトで開催される「ＰＶＪＡＰＡＮ２０１５」のオムロンブース（西ホール、Ｐ１-４０８）に展示予定。
住生活基本計画の見直しに向けた検討を行っている、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会は７月２８日、住宅関連産業の抱える課題について意見を交換した。そのなかで、職人不足の問題について資料が示され、複数の委員から意見が出された。
国勢調査によると２０１０年時点で日本の大工人口は約４０万人。うち６０歳以上が約１１万人と３割を占める一方で、３０歳未満の若手は約３．４万人と極めて少ない。人口構成が現状のまま推移した場合、今後１５年で高齢な職人の退職が急速に進むと、それを補うためにはかなりの若年入職が必要になるという課題を事務局が示した。また、施工業者へのアンケートによる職人不足を伝える資料も提示。ストック型の市場への移行には、適切な維持管理を行うための技能を持った職人の確保が欠かせないという意識を共有した。
委員からは育成の仕組み作りだけでなく公共工事の発注のルール変更も含め、業界・行政をあげた取り組みが必要との意見が出された。
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細田工務店（東京都杉並区）は、首都圏の工務店やプレカットメーカー、ハウスメーカーを対象に、木造住宅の構造躯体工事を請け負う新事業を開始。７月から本格受注をスタートした。労務不足や工期遅れなどの問題を抱える事業者の労務確保＋工期短縮に役立ててほしいとする。
同社ではかねてから独自の施工ノウハウを活用した「上棟工事専属チーム」を組織化。工程ごとにベテラン大工と若手の研修生で構成し、新規採用する若手職人の育成を同時に行うことで、職人の高齢化や後継者不在による労務不足の解消と技術継承の両立をはかってきた。
新事業は、これまでの１棟単位での請負とは異なり、木造軸組工法と２ｘ４工法での上棟・フレーミング工事が中心。付帯する基礎・屋根・造作といった一連の工事についても担う。
対象は、東京、神奈川、千葉および埼玉・茨城の一部市区町の工務店、プレカットメーカー、ハウスメーカー。初年度の受注目標は５０棟、次年度は上棟工事専属チームの強化により１５０棟を掲げる。
三菱電機（東京都千代田区）は、空調システム事業の規模拡大に向けて、家庭用および業務用空調機器のグローバル対応の新製品開発を加速するため、静岡市にある静岡製作所に「空調開発設計・評価棟」を建設する。稼働開始は２０１９年６月を予定。
今回、静岡製作所の敷地内に同施設を建設することで、分散していた設計や試作、試験評価部門を集約し、グローバル対応の新製品開発の加速に向けた開発体制の強化を図っていく。投資額は約５０億円。
同社は、日本と英国、タイ、中国、メキシコの世界５カ国に空調機器の製造拠点を展開し、静岡製作所はそのマザー工場として、グローバル市場に向けた製品開発力の強化が求められている。
ニチベイ（東京都中央区）は、広島で建設を進めてきた西日本工場を８月３日から稼働する。ブラインド、ロールスクリーンの生産能力増強と、安定供給体制の強化を図るもの。
アルティメット総研（東京都新宿区）は、運営する賃貸サイト「ウチコミ！」の入居希望者会員を対象に、「ＤＩＹ賃貸に関する意識調査」を実施し、調査結果の概要を発表した。今住んでいる部屋をＤＩＹしたいと思ったことがあるかという質問では、「ＤＩＹしたいと思っていたけれども何もしていない」という回答が４１．５％と高く、「そもそもＤＩＹをしたいという気がまったくない」が２４％、「実際にＤＩＹをしたことがある、ＤＩＹ可能な物件に住んでいる」が１２．９％と続いた。
今住んでいる部屋の満足度に関する問いでは、６５％の人が今の住まいに不満があると回答。「壁に画鋲を打てない」が２５．３％、「床を好きなものに交換できない」が１３．８％、「壁紙の色を変えられない」が１２．９％といったように、部屋の床や壁についての不満が多くみられた。
今まで部屋探しのときにＤＩＹ可能かどうかで探したことがあるか聞いたところ、「ＤＩＹ可能な部屋を探したかったが探す方法がなかった」が４２．４％と「ＤＩＹ可能な物件に興味がない」が４０．１％で回答が割れた。
賃貸業界内でＤＩＹ賃貸を推進する動きが顕著ではあるものの、入居希望者からすると、興味はあるがどのようにすればいいのかわからず、行動を起こせていないという現状が浮き彫りとなった。
調査期間は７月３日～５日で、有効回答者２１７０名。
ＮＴＴスマイルエナジー（大阪府大阪市）は、７月２９〜３１日に東京ビッグサイトで開催される「ＰＶ ＪＡＰＡＮ２０１５」に出展。１０月発売予定の太陽光発電の需給状況見える化サービス「”エコめがね” 全量モバイルパックパワコン接続タイプ」を展示する。
２０１５年４月以降、東京電力、中部電力、関西電力以外の電力会社管内において、出力制御に対応したパワコンや制御機器の導入、通信手段の検討が求められるようになった。
今回の「全量モバイルパックパワコン接続タイプ」は、オムロン製パワコンを対象に、通信回線付き遠隔監視装置のなかに発電制御機能を内蔵してオールインワンパッケージとして提供。出力制御機能の自動アップデートの追加費用、設置現場での作業、追加機器の設置が不要になるという。
また、１〜１２台のパワコンに直接接続することにより、パワコンで計測した電力量情報の取り込みが可能。さまざまな規模の低圧設備やパワコン増設への対応などを１台でまかなうことができる。
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