東京都文京区で左官工事請負業を営む原田左官工業所は、自社ビル1階のショールームを改装し８月５日から新たにオープンした。
コンセプトは「左官の図書館」。ショールーム室内自体をカタログに見立て、壁面に版築や同社オリジナルの「浮造りモルタル」「コンクリート打ち放し仕上げ」や版築など７種類、床面にはモルタル下地にガラスや玉砂利を混ぜ込んだ「洗い出し」「研ぎ出し」など２６種類の仕上げで構成。サンプルもあわせ常時１００種類以上閲覧できる。
さらにショールーム奥にはサンプル製作ができる工房を拡充。職人が施主や設計士と対話形式でサンプルを作り、骨材や顔料の混ぜ方、鏝の種類や動かし方などさらに細かな仕上がりを追求できる。
左官関連書籍も揃え、施主や設計事務所・工務店との打ち合わせのほか一般市民にも公開する。開館時間は１０時から１７時まで。日曜定休。問い合わせは同社(ＴＥＬ:０３－３８２１－４９６９)まで。
アトラス（千葉県成田市）は、手間をかけずに植物を育てられる全自動植物栽培システムを開発。住宅会社向けに、同システムで栽培した野菜などを販売することで収入を得る「空中農園付き収益住宅」の提案を進めている。同社は現在、この企画住宅の販売に関するセミナーを全国で開催している。
全自動植物栽培システムは、住宅の地下室や屋上などのスペースに設置できる。苗の仕入れや生産、販売までのトータル支援システムも用意。栽培した野菜は、自分で販売する以外にも、同支援システムを利用して指定の買取業者と年間契約することができる。
同社では、２ユニット３．９坪のスペースで年間５万株の生産ができ、約５００万円の利益が可能としている。
国土交通省は８月１０日、中小・中堅建設企業が行っている担い手の確保・育成や生産性向上に関するモデル性の高い取り組みを後押しするために、重点的な支援の対象となる２０件の選定案件を発表した。「地域建設産業活性化支援事業」の一環。
住宅関連の事業では、住宅企画クリエーション（北海道）による住宅建築会社と製材業者の連携の取り組みや、鈴木建設事務所（神奈川県）による地域工務店協業グループ、安芸高田市ブランド住宅事業協同組合の「健康・低燃費住宅（仮称）」、うずくぼ工房（愛媛県）による建築工事業者と下請の専門工事業者、製材業者の連携などが選ばれた。
ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会（東京都渋谷区）は、１１月８日に実施する「２０１５年度公認ホームインスペクター資格試験」に向けて、「試験ガイダンス・試験対策講習会」を東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡の全国７会場で開催する。
同講習会は今年度から始まり、ホームインスペクター資格を持つ講師が、試験合格に向けての必要な基礎知識や学習のポイント、重点項目などを解説する。
受講料は８０００円。申し込みや詳細はホームページにて。
ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、認定ファイナンシャル・プランナー（ＣＦＰ認定者）を対象に住宅資産の活用促進のための専門家の育成を目的とした研修を実施する。あわせて研修を受講したＣＦＰ認定者による住宅資産活用のための相談会も実施していく。
同協会は国土交通省の「住宅資産活用推進事業」に７月３０日付けで採択された。同事業は高齢者などの住宅資産を活用し、中古住宅市場の活性化を図ることを目的としたもの。
同協会は、ＣＦＰ認定者に対して総合的に相談ができる専門家の育成のための研修を開催。具体的には、ＣＦＰ認定者向けの既存の研修制度に新たに住宅資産活用のコースを新設して、全国８会場でのべ９回のセミナーを開催する。住宅資産の売却、賃貸、リバースモーゲージでの活用を促進するための専門知識の習得を進め、住宅資産の活用も含めたライフプランの設計ができるようにする。
研修を受けたＣＦＰ認定者が、生活者向けにライフプラン設計の相談にあたる窓口も設置。相談は１０月２０日から東京・大阪で事前予約制で行う予定。
【本社】以前から、神社を巡るのが好きだ。それほど一つひとつを詳しく記憶にとどめているわけではないが、訪れればその神社の祭神を調べ、どうした成り立ちで建立に至ったかなど…
8月19日（水）19時～、第2回目となる蔦屋家電でのセミナーを開催します。
今回のテーマは「緑」。対談ゲストに、ガーデナー・ソルソ代表の齊藤太一さんを迎え、編集長・下田がアウトドア空間やグリーンのある暮らしについて語ります。
蔦屋家電の注目アウトドアグッズや、ソルソ ホーム（蔦屋家電店内）のおすすめ庭アイテムも紹介。買って帰って、翌日から緑のある生活を実践してください！
8/7発売のモダンリビング最新号も「過ごす庭」特集。
グリーンブーム最先端を走る齊藤さんのお話を聞きに、ぜひお立ちよりくださいね！
※参加予約不要。フリースペースでの開催。
蔦屋家電ホームページもチェック↓↓
http://real.tsite.jp/futakotamagawa/event/2015/08/2.html
宮城県東松島市と積水ハウス（大阪市）が、官民一体で進めてきた「市営柳の目東住宅」が竣工し、８月８日より入居が始まる。同住宅は仮設住宅から住民を早期に入居させたいという東松島市の意向を受け、同社が企画・設計、土地購入、開発、農地転用、造成、建築を一貫して担う買取型事業を提案し、実施した災害公営住宅。
同住宅では周辺の病院や公共施設を結ぶマイクログリッドにより電力を供給し、エコで災害に強いまちづくりの実現を目指す「東松島スマート防災エコタウン」構築事業を進めている。システムの完成、稼働開始は２０１６年３月の予定。
一般財団法人住宅生産振興財団（東京都港区）がコーディネートする「ウェルネスシティつくば桜」では、一部街区の完成にともない、８月２９日に計画地にて「まちびらき」を行う。同プロジェクトは、積水ハウス（大阪市）・ミサワホーム（東京都新宿区）・パナホーム（大阪府豊中市）・住友林業（東京都千代田区）の大手ハウスメーカー４社による全１６３区画のプロジェクト。「まちびらき」と同時に建売街区の販売を開始する。
同プロジェクトでは、街並み全体としての美しさにも配慮した街づくりを実現させるために「景観ガイドライン」が制定されている。学園都市「つくば市」にふさわしい先進かつ持続的な暮らしづくりを目指した街づくりが行なわれている。
同イベントでは、かき氷・から揚げ・ヨーヨー吊り・スーパーボールすくいの出店、スタンプラリーが行なわれる。
経済産業省は８月７日、今年１０月１日から中小規模の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）による信用保険制度の利用が可能となることを発表した。「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」（商工中金・信用保険法）の施行日を定める政令の閣議決定を受けたもの。
商工中金・信用保険法は、中小企業に対する金融の円滑化を通じ、地域における経済の活性化・雇用の拡大を図るため、今年の通常国会に提出され、５月２０日に成立したが、現状では、ＮＰＯ法人が信用保険の対象外となっている。ＮＰＯ法人は、中小企業と同様に地域の経済や雇用を担う存在となっているが、その多くが信用力に乏しく、金融機関からの借入が困難な状態にあることから、同法の施行によって中小企業信用保険の対象に含めることで事業資金の調達を支援するねらい。
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