パナソニック（大阪府門真市）エコソリューションズ社は８月２０日、同社が２００５年１１月から２００７年１１月までに製造したシステムファニチャー「キュビオス 浅型（２段）引出し」について、引き出し部のストッパー部品の点検と部品交換を無償実施すると発表した。引き出しを引いた際に、引き出し部が落下し、足を負傷する事故が発生したことを受けたもの。経済産業省によると、リコールの対象台数は３万５９１５台。
同社によると、事故発生後の調査により、ストッパー部品が、湿気により劣化し、引き出し時の衝撃で破損したことが原因である可能性が高いと判明。該当製品を使用中、もしくは、使用中の製品が該当製品かどうか不明の場合、「キュビオス市場対策室」への連絡とともに、異常が見られたときには引出しの使用を控えるよう呼びかけている。対象商品の詳細および同社の連絡先はこちら。
この件について経産省は、消費生活用製品安全法第３５条第１項の規定に基づく「重大製品事故」として報告を受け、ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって製品起因か否かが特定できていない事故として６月２６日に公表。事故の原因は現在調査中としている。
ドットウェブ（石川県金沢市）は８月２６日、建設業向けの原価管理ソフト「どっと原価ＮＥＯ ＥＸ」「どっと原価ＮＥＯ ＬＴ」に新機能を追加する。
今回開発したのは、工程表や積算ソフトで作成したデータを実行予算データに読み込むことができる「どっと原価ＮＥＯ 予算データ読込モジュール」。
建設土木工事の入札、受注、完成納品の電子化が進む一方、見積積算、受注、納品、原価管理などに対応するソフトがそれぞれ異なるため、入力の二度手間とそれにともなうミスが発生する可能性がある。
新商品は、土木施工管理ソフト「ＥＸ-ＴＲＥＮＤ武蔵」（福井コンピュータ製）の工程表データから、ＭＴＤファイルに変換されたデータを同社の「どっと原価ＮＥＯ」の実行予算データに読み込むことにより、瞬時に実行予算データを作成できるというもの。土木積算ソフト「ＡＴＬＵＳ ＲＥＡＬ」（コンピュータシステム研究所製）で作成した積算データ(ＤＧＤファイル)にも対応する。
読み込んだ金額は「単価一括変更機能」により同じ材料名や作業名の単価を一括変更したり、名称や数量を修正することも可能。
１０万円（どっと原価ＮＥＯ ＥＸ基本モジュール／ＬＴ基本モジュールが必要）。
経済産業省は８月２０日、日本工業規格（ＪＩＳ）の８月分の制定・改正について、移動・移乗支援用リフトに関するＪＩＳを含む９件の制定と１７件の改正の合計２６件を公表した。
移動・移乗支援用リフトについては、それぞれ種類や性能、取扱説明書への記載事項、試験方法などの見直しを実施。「移動式リフト」（第２部）、「設置式リフト」（第３部）、「リフト用スリング」（第５部）を改正したほか、「立ち上がり用リフト」（第６部）、「浴槽設置式リフト」（第７部）を制定した。これにより、福祉用具について安全性の向上や品質の確保を推進し、高齢者・障害者およびその介助者が安心して製品を使えるようになることを期待する。
国土交通省と経済産業省は８月２０日、７月８日に公布された建築物省エネ法の施行に向け、有識者会合で義務化基準などの具体的な検討を始めた。１０月にもパブリックコメントを実施して、年内に政省令・告示の公布を目指す。
建築物省エネ法は、一定規模以上の建築物に対する省エネ基準への適合義務や、誘導措置を盛り込んだ「エネルギー消費性能向上計画」認定制度の創設などを規定した法律。住宅・建築物の省エネ化を促進する規制・誘導措置を体系化したものだ。
この法律で新しく定められる基準は、「エネルギー消費性能基準」といわれる適合義務などに使われる最低水準の基準、容積率の緩和特例などが適用できる性能向上計画認定制度に使われる誘導基準、大手の建売事業者を対象とした住宅トップランナー制度に使われる「住宅事業建築主基準」の３つ。２０１６年４月から性能向上計画認定制度や基準適合表示制度などの誘導的な措置を施行し、２０１７年４月から大規模な建物の基準適合義務化や届出・指示制度、新しい基準での住宅トップランナー制度といった規制的な措置を施行する予定だ。
新しい基準の体系は現行の省エネ法で規定されている「平成２５年基準」をベースに見直しを行う方向。同日、示された案によると、「エネルギー消費性能基準」は「平成２５年基準」と同水準にする考え。誘導基準については、外皮基準は平成２５年基準と同水準とし、一次エネルギー消費量基準は住宅の場合で１割削減レベルとする。また、トップランナー基準については、次期目標年次を２０２０年度とし、外皮基準は平成２５年基準レベル、一次エネルギー消費量基準については１５％削減レベルにする考えが示された。
横浜市と東京急行電鉄（東京都渋谷区）は、２０１２年４月に締結した「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定に基づき進めてきた取り組みの共有と、さらなる推進を図るための「次世代郊外まちづくりフォーラム」を８月２３日に開催する。
東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授と横浜市の鈴木伸哉副市長によるトークセッションのほか、リーディング・プロジェクトの一つとして進めてきた地域包括ケアシステム「あおばモデル」について、事例を基にしたロールプレイで医療と介護の多職種連携について分かりやすく解説する。
開催時間は１３時～１６時（受付開始１２時）。会場は青葉公会堂（横浜市青葉区市ケ尾町３１番地４）。入場無料。事前申込不要・先着順。定員５００名。
「次世代郊外まちづくり」の取り組みと同フォーラムの詳細はこちら。
三菱地所グループはこのほど、同グループが分譲・管理する住まいの契約者と入居者を対象とした会員組織「三菱地所のレジデンスクラブ」のウェブサイトと会報誌を刷新した。併せて、提携企業の拡充やサービス内容など大幅なリニューアルを実施。また、同グループの賃貸マンション「パークハビオ」や「ザ・パークハビオ」の居住者を、9月から新たに会員対象とすることも決めた。
フィリピンの不動産業界団体であるChamber of Real Estate&Builders Association(CREBA)と全米リアルター協会(NAR)がこのほど、マニラでインターナショナルリアルターズカンファレンスを共催し、国土交通省土地・建設産業局国際課の越智成基課長補佐が出席した。各国の不動産団体の関係者など、出席者は300人以上に上った。期間は7月27～30日。
全体会議では、2015年中に予定されているASEAN経済共同体(AEC)の発足が不動産業へ与える影響などに関するテーマで講演が行われた。越智課長補佐は分科会で、日本の不動産市場全般や日本の不動産に投資する利点についてプレゼンテーションした。
矢野経済研究所の調査によると、2014年の住宅リフォーム市場規模は6兆6990億円で、前年比3.6%減だった。消費増税前の駆け込み需要の影響から、2013年には住宅リフォーム市場全体で12.2%増と大幅に増加したため、2014年は大幅な反動減となることが予想されたが、微減にとどまった。
森ビルとパナソニックは、未来の都市づくりにおける新たな事業や商品、サービスの創出を目指して実証実験を行う。第1弾として、8月27日から森ビルが管理運営する虎ノ門ヒルズで、パナソニックが開発を進める暑さ対策ソリューション「クールスポット」の実用化に向けた実験を始める。ミストやエアカーテン、遮熱パネルなどを使い、屋外で冷涼空間を提供し、その有用性を確認する。
三井不動産リアルティと日本電気(NEC)は首都圏の「三井のリパーク」駐車場を中心に、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電器をを設置し、有料充電サービスの提供を開始する。政府の「次世代自動車インブラ整備促進事業」の補助制度を活用した取り組み。
9月1日に千葉県市川市の南八幡5丁目第3駐車場でサービスを開始。東京・六本木3丁目第2駐車場への導入も予定している。年末を目処に、約200台まで拡大する予定。
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