パッシブデザインリフォームのＯＫＵＴＡ（さいたま市）は９月１７日、同社の商品販売部門ＯＫ－ＤＥＰＯＴ（オーケーデポ）主催による「第１回ｐａｓｓｉｖ ｍａｔｅｒｉａｌ（パッシブマテリアル）建材講座」を開催する。
同講座は、自然光や風を空間に取り入れ、快適な住まいを実現する同社開発の建材ブランド「パッシブマテリアル」を通して快適な生活を提案するもの。全４回にわたって開催する。
第１回のテーマは「断熱をデザインする」。同社オリジナルのエコ断熱材「ＥＭセルロースファイバー」についての座学、製造プラント見学・断熱材燃焼比較実験、各種オリジナル建材見学を予定する。
開催時間は１４時～１７時３０分。場所はＯＫＵＴＡ物流センター（さいたま市見沼区風渡野９０－１）。参加は無料・予約制。
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国土交通省は９月８日、中小・中堅建設企業の担い手確保・育成や生産性向上に関するモデル性の高い取り組みを支援する「地域建設産業活性化支援事業」の重点的な支援（ステップアップ支援）の対象となる１０件を発表した。
左官山本組（兵庫県西宮市）による建設業者団体、住宅建築会社と連携し左官職人を育成するための職業訓練校を開設する取り組みや、大企建設（香川県善通寺市）が代表で提案した、地域の多様な業種の建設企業が連携して職人育成学校を開設する取り組みなどが選ばれた。
なお、９月２４日まで同じ支援の対象案件の第２次募集を行っている。
建築技術教育普及センター（東京都千代田区）は９月８日、２０１５年の一級建築士試験の「学科の試験」について合格者を発表した。学科試験は今年７月２６日に全国５５会場で行われ、２万５８０４人が受験した。合格者数は４８０６人、合格率は１８．６％だった。
合格者の発表は、合格通知書送付のほか、合格者の受験番号一覧表を同センターのホームページに掲載して行う。また、同センター本部・支部、都道府県建築士会の事務所にも掲示する。
学科試験の合格者は、今年１０月１１日に行われる設計製図の試験を受験する。合格者の発表は１２月１７日を予定。
オウチーノ（東京都港区）は９月８日、同社のリフォーム会社検索サイト「リフォームＯ－ｕｃｃｉｎｏ」が総合オンラインストアＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ（アマゾン）の「施主支給リフォーム特集」を通じて、施主支給リフォームに対応する加盟リフォーム会社の紹介を開始すると発表した。
施主支給リフォームとは、施主自ら好みのリフォーム部材を調達し、工事のみをリフォーム会社に依頼するリフォームのこと。今回の取り組みでは、アマゾンでこだわりのリフォーム部材を見つけた施主に対して、リフォームＯ－ｕｃｃｉｎｏが施主支給工事を請け負える加盟リフォーム会社を絞り込んで紹介する。また、加盟リフォーム会社がこれまで施主支給によって行ったリフォーム工事事例を紹介するほか、工事前の段取り工事、完了後の施主の声を掲載し、施主支給リフォームの進め方について情報を提供する。
リフォームＯ－ｕｃｃｉｎｏへの会員登録を行えば、該当の工事を施工したリフォーム会社へ工事についての相談や問合せを匿名で行うことも可能となる。
重量鉄骨住宅の設計・施工を手がける日本アイビーホーム（さいたま市）は９月１日、同社の設計技術「鋼構造ＪＩＢフレーム構法」が今年４月に日本建築センター（東京都千代田区）による「ＢＣＪ評定」の適合評定を取得したことを受けて、同技術を活用した重量鉄骨住宅のアライアンス・パートナーの募集を開始した。
「鋼構造ＪＩＢフレーム構法」は、ブレース工法を利用した同社独自の重量鉄骨住宅設計の工法で、（１）強い強度（地震に対する強度が従来の１．５倍）、（２）長期優良住宅の認定が可能、（３）構造計算作業が半日で完了、といったメリットがある。
「設計士とつくる家ネットワーク」を展開するアーキテクトネット（東京都千代田区）は、８月に第三者割当によ資金調達を実施した。引受先は、ＩＣＪ１号ファンド投資事業有限責任組合（東京都千代田）。
今回の資金調達を機に、同サービスのホームページを９月８日よりリニューアルした。同サービスでは、設計士と直接相談して設計・建設することにより、モデルハウスの運営費用や営業スタッフの人件費を削減している。
国土交通省は９月７日、建設分野における外国人技能人材の監理の適正化と質向上に資する取組みのうち先導的なモデルを支援する「外国人建設就労者受入事業に係る人材活用モデル事業」について４事業者を採択したことを発表した。７月３日〜３１日に公募を実施し、７件の応募の中から決定した。
採択した事業者は、アース建設コンサルタント（宮崎県宮崎市）、野原産業（東京都新宿区）、国際人材育成機構（東京都中央区）／川元建設（北海道函館市）、サンライズ協同組合（千葉県富里市）。
各事業者は９月上旬〜来年１月下旬にかけて事業を実施。２月上旬〜３月下旬に、モデル事業の実施結果の評価・分析、事業成果の周知を行う。
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古今東西の叡智を探求し、社会にうまく活用できる土台を作ることを目的とするＮｅｘｔ Ｗｉｓｄｏｍ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ（ネクストウィズダムファウンデーション、ＮＷＦ）は１０月１０日、コミュニティ規模の経済やシェアの経済といった新しい循環の仕組みがこれからどのように広がっていくかについて話し合うイベント「青空ケイザイ祭－大きくなる新しい経済のうねり－」を都内で開催する。
ゲストスピーカーには、井上恭介氏（里山資本主義共著者／ＮＨＫプロデューサー）、太田航平氏（京都ラジオカフェ株式会社 代表取締役社長／ＮＰＯ京都コミュニティ放送副理事長）、伊藤洋志氏（ナリワイ代表）、秋好陽介氏（ランサーズ株式会社代表取締役社長）を招く。
開催時間は、９時３０分〜１３時。会場はＣＯＭＭＵＮＥ２４６（東京都港区南青山3-13）。料金は４５００円（税込、入退場自由、フードチケット付き）。
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フォトシンス（東京都品川区）は９月７日、世界初という後付け型のスマートロック「Ａｋｅｒｕｎ（アケルン）」に新機能を追加する。
新たに、ハンズフリー解錠機能が登場。手がふさがっていてもスマートフォンをバッグやポケットから取り出して操作をする必要がなく、ドアの数メートル手前に近づいただけで自動解錠が可能に。カギが開くとスマホにプッシュ通知されるため、知らぬ間に解錠される心配はない。
さらに、アップルウォッチなどのスマートウォッチへの対応機能も加わった。ドアに近づくと自動でアプリが立ち上がり、スマートウォッチ画面にタッチするだけで解錠することができる。
Ａｋｅｒｕｎは、ドアのサムターンに後付けするだけでスマホアプリでドアの施解錠ができるもの。ゲストと一時的に施解錠の権限を共有することも可能。オートロック機能によるカギの閉め忘れ防止、開閉履歴の確認ができる。
人材紹介事業のサーチファーム・ジャパンのグループ会社である半蔵門パートナーズ(東京都千代田区)は9月から、首都圏と政令指定都市以外に本社を置く地方企業に対し、管理職クラスの人材を紹介するサービスを始めた。
地方企業の中には優れた製品やサービスを持っているものの、人材獲得に苦戦している企業が少なくないという。一方、エリアを問わず自分の事業経験を生かしたいと考える人材にとっては、地方企業の求人情報を集めにくい点が課題となっている。新サービスで両者の悩みを解消する。
2008年に設立された半蔵門パートナーズは、医師のスカウト実績が豊富という。そこで蓄積してきた地方の病院や自治体、企業に関する情報を活用し、地方企業の採用を支援する。
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