国交省、中小・中堅建設企業の人材育成モデル支援対象１０件を発表

　国土交通省は９月８日、中小・中堅建設企業の担い手確保・育成や生産性向上に関するモデル性の高い取り組みを支援する「地域建設産業活性化支援事業」の重点的な支援（ステップアップ支援）の対象となる１０件を発表した。
　左官山本組（兵庫県西宮市）による建設業者団体、住宅建築会社と連携し左官職人を育成するための職業訓練校を開設する取り組みや、大企建設（香川県善通寺市）が代表で提案した、地域の多様な業種の建設企業が連携して職人育成学校を開設する取り組みなどが選ばれた。
　なお、９月２４日まで同じ支援の対象案件の第２次募集を行っている。